よくわかる!金融用語辞典 索引【しよ】

索引【しよ】

索引【しよ】

少額譲渡益非課税制度(しょうがくじょうとえきひかぜいせいど)

tax-free small sum gain system(タックス・フリー・スモール・サム・ゲイン・システム)
●長期保有株式の売却益を、100万円まで非課税とする制度。2003年1月1日に廃止。

少額投資非課税制度:NISA(しょうがくとうしひかぜいせいど)

Nippon Individual Savings Account:NISA(ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント)
●愛称NISA(ニーサ)。証券会社や銀行などの金融機関で、年間100万円までの上場株式や株式投資信託などを購入すると、その配当金や売買益などが5年間非課税となる制度。日本版ISAともいう。

使用価値(しようかち)

value in use(バリュー・イン・ユース)
●財の価値を有用性(何の役に立つのか)で捉えたものをいう。

償還

(しょうかん)
債務を返済すること。借りたお金を投資家に返すこと。
 償還期限

償還期間

(しょうかんきかん)

償還期間

債券の発行日から、償還期限までの期間(年数)のこと。
償還年限ともいう。
債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。

償還期限

(しょうかんきげん)

償還期限

債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。「満期日」、「償還日」、「償還期日」ともいう。
債券の発行者が、償還期日に全額を償還する方式を「満期一括償還方式」、償還期日より前に一部または全部を償還することを「期限前償還」、「途中償還」、「早期償還」、「期中償還」という。
債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。

償還期日

(しょうかんきじつ)
債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。
 償還期限

償還差益(しょうかんさえき)

capital gain(キャピタル・ゲイン)
●購入時の単価より売却時の単価が高いことによる利益。キャピタルゲインともいう。

償還差損(しょうかんさそん)

capital loss(キャピタル・ロス)
●購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。キャピタルロスともいう。

償還年限

(しょうかんねんげん)
債券の発行日から、償還期限までの期間(年数)のこと。
 償還期間

償還日

(しょうかんび)
債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。
 償還期限

商業(しょうぎょう)

commerce(コマース)
●利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商売、商取引ともいう。

証券

(しょうけん)

証券

財産に関する権利や義務を表す紙面のこと。
証券そのものに価値がある「有価証券」と、証券そのものに価値がない「証拠証券」に分類できる。

証券化(しょうけんか)

securitization(セキュリタイゼーション)
●有価証券を利用して金融資産を流動化させること。セキュリタイゼーションともいう。

証券会社(しょうけんがいしゃ)

securities company(セキュリティーズ・カンパニー)
●株式・公社債・投資信託などを扱う、直接金融の代表的な金融機関。

証券金融会社(しょうけんきんゆうがいしゃ)

securities finance company(セキュリティーズ・ファイナンス・カンパニー)
●証券会社に対する、株式(有価証券)や資金の貸付を主要業務にする会社。

証券市場(しょうけんしじょう)

securities market(セキュリティーズ・マーケット)
●有価証券の売買を行うことで資金が取引される市場。

証券税制改正(平成13年度税制改正大綱(しょうけんぜいせいかいせい)

revise the securities taxation system(リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム)
●申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置。

証券税制改正(平成15年度税制改正大綱)(しょうけんぜいせいかいせい)

revise the securities taxation system(リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム)
●株式譲渡益、株式配当金、株式投資信託分配金の課税方法を源泉徴収20% (申告不要)とし、優遇税率10%(5年間)を導入。

条件付売買(じょうけんつきばいばい)

repurchase agreement(リパーチェス・アグリーメント)
●一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う、債券やCDの購入(売却)取引。現先取引ともいう。

証券取引所(しょうけんとりひきじょ)

securities exchange(セキュリティーズ・エクスチェンジ)
●会員である証券会社で構成する法人組織。

証券取引所取引(しょうけんとりひきじょとりひき)

transactions on securities exchanges(トランズアクションズ・オン・セキュリティーズ・エクスチェンジ)
●証券取引所で行う取引。取引所取引ともいう。

証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム:EDINET(しょうけんとりひきほうにもとづくゆうかしょうけんほうこくしょとうのかいじしょるいにかんするでんしかいじしすてむ)

electronic disclosure for investors' network:EDINET(エレクトロニック・ディスクロージャー・フォ・インベスターズ・ネットワーク)
●『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。

商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ)

Shoko Chukin Bank(ショウコウ・チュウキン・バンク)
●2008(平成20)年10月に株式会社化し、その後5~7年かけて年完全民営化される。

証拠金制度(しょうこきんせいど)

margin-money system(マージン・マネー・システム)
●取引所に一定の証拠金を差入れるだけで売買できる。

証拠証券

(しょうこしょうけん)

証拠証券

財産に関する権利や義務を表す紙面で、証券そのものに価値がない紙面のこと。
財産の証明書として使われている。
預金証書・借用書・受取証書などがある。
 証券

小循環(しょうじゅんかん)

minor business cycles(マイナー・ビジネス・サイクルズ)
●約40ヶ月の周期を持つ景気循環。キチンの波(キチン循環)、在庫(投資)循環、短期波動ともいう。

上場株(じょうじょうかぶ)

listed stock(リスティッド・ストック)
●企業規模・株主数などの上場審査基準を満たした株式。

乗数(じょうすう)

multiplier(マルチプライヤー)
●「最初の支出が何倍の国民所得になるか」を表すもの。

乗数効果(じょうすうこうか)

multiplier effect(マルチプライヤー・エフェクト)
●政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができる、という効果のこと。

乗数理論(じょうすうりろん)

multiplier theory(マルチプライヤー・セオリー)
●政府支出や投資が国民所得に及ぼす効果について説明する理論のこと。

譲渡性預金:CD(じょうとせいよきん)

negotiable certificate of deposit:CD(ネゴシアブル・サーティフィケット・オブ・デポジット)
●第三者に譲渡可能な銀行の預金証書。

商取引(しょうとりひき)

business(ビジネス)
●利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商業、商売ともいう。

商人(しょうにん)

merchant(マーチャント)
●商業を営む人のこと。「あきんど」などとも読む。利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売る。モノの売り手、供給者。

商売(しょうばい)

business(ビジネス)

①「市場(いちば)」

●商売/利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商業、商取引ともいう。

②「資本主義市場経済体制」

●商売/利潤を追求する活動のこと。

消費(しょうひ)

consumption(コンサンプション)
●家計や企業が財やサービスを使うこと。

消費関数(しょうひかんすう)

consumption function(コンサンプション・ファンクション)
●「消費が何によって決定されるか」という消費の決定要因を定式化したもの。

消費財(しょうひざい)

consumption goods(コンサンプション・グッズ)
●家計が消費するために購入する財のこと。

消費者(しょうひしゃ)

consumer(コンシューマー)
●企業から財やサービスを購入する者のことで、家計部門のことを指す。

消費者態度指数(しょうひしゃたいどしすう)

consumer confidence index(コンシューマー・コンフィデンス・インデックス)
●消費動向調査において、今後半年間における消費者の意識を表す指標。

消費者物価指数:CPI(しょうひしゃぶっかしすう)

consumer price index:CPI(コンシューマー・プライス・インデックス)
●全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値のこと。

消費動向調査(しょうひどうこうちょうさ)

consumers' behavior survey(コンシューマーズ・ビヘイビアー・サーベイ)
●景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化やサービスの支出などを調査するもの。

消費の競合性(しょうひのきょうごうせい)

rivalness in consumption(ライバルネス・イン・コンサンプション)
●ある者が財を消費すると、他の者が消費できなくなること。競合性、排他性ともいう。

消費の排除可能性(しょうひのはいじょかのうせい)

excludability in consumption(イクスクルーダビリティ・イン・コンサンプション)
●お金(対価)を支払わなければ財を消費できないこと。排除可能性ともいう。

消費の排除不可能性(しょうひのはいじょふかのうせい)

non-excludability(ノン・イクスクルーダビリティ)
●お金(対価)を支払わなくても財を消費できること。非排除性、排除不可能性、消費の非排除性ともいう。

消費の非競合性(しょうひのひきょうごうせい)

non-rivalness in consumption(ノン・ライバルネス・イン・コンサンプション)
●ある消費者が消費しても財がなくならないため、他の消費者の消費量が変わらないこと。非競合性ともいう。

消費の非排除性(しょうひのひはいじょせい)

non-excludability in consumption(ノン・イクスクルーダビリティ・イン・コンサンプション)
●お金(対価)を支払わなくても財を消費できること。非排除性、排除不可能性、消費の排除不可能性ともいう。

商品(しょうひん)

goods(グッズ)
●市場で取引されるもの。

商品貨幣(しょうひんかへい)

commodity money(コモディティ・マネー)
●布・米・家畜・穀物など、商品そのものを貨幣として使う。

商品証券

(しょうひんしょうけん)
商品に対する請求権を表すもの。
船荷証券、倉庫証券などがある。
 有価証券

商法改正(2001年10月1日施行)(しょうほうかいせい)

commercial law revision(コマーシャル・ロー・リビジョン)
●金庫株の解禁、単元株制度の創設、純資産額規制の撤廃・額面株式の廃止、端株制度の改正など。

商法改正(2002年4月1日施行)(しょうほうかいせい)

commercial law revision(コマーシャル・ロー・リビジョン)
●新株予約権の導入、種類株式制度の見直し、転換予約権付株式の導入、会社関係書類の電子化など。

情報技術(じょうほうぎじゅつ)

Information Technology(インフォメーション・テクノロジー)
IT(アイティー)
●コンピューターやインターネットなどを活用する技術の総称。ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)とほぼ同義。
●パソコンの登場により、ITは目覚ましい発展・普及を遂げ、人々の生活を一変させた。ITは日常生活に浸透し、「IT企業」、「IT革命」、「ITバブル」など、ITに関連するさまざまな用語が生まれた。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。

情報生産機能(じょうほうせいさんきのう)

information production function(インフォメーション・プロダクション・ファンクション)
●借り手に関する情報を生み出す働きのこと。

情報通信技術(じょうほうつうしんぎじゅつ)

Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)
ICT(アイシーティー)
●情報処理および情報通信の総称。IT(Information Technology:情報技術)とほぼ同義。
●インターネット、サーバー、ビッグデータ、ソーシャルメディア、IOT(モノのインターネット)、AI(人工知能)など、広範な意味をもつ。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。

情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい)

asymmetry of information(エシメトリ・オブ・インフォメーション)
●取引の参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏りのこと。

正味実現可能価額(しょうみじつげんかのうかがく)

net realizable value(ネット・リアライザブル・バリュー)
●商品を売却した場合に得られる収入。

ショーグン・ボンド

shogun bond(ショーグン・ボンド)
●外国政府や法人が、日本国内で発行する外貨建て債券。

食糧証券(しょくりょうしょうけん)

food certificate(フード・サーティフィケット)
●食糧管理特別会計が発行。1999年に政府短期証券として統合。

諸国民の富

(しょこくみんのとみ)

諸国民の富

アダム・スミスが1776年に出版した経済学の大著で、『国富論』ともいう。
著者は、市場経済は、市場メカニズムが働くことで、国民生活の満足度が最大化されると考えた。
経済学の大著である本書は、近代経済学の基礎となり、現代の経済に大きな影響を与えた。

ショッピングセンター

shopping centre(ショッピング・センター)
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングモールともいう。

ショッピングモール

shopping mall(ショッピング・モール)
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングセンターともいう。

所得(しょとく)

income(インカム)
●生産要素(資本、土地、労働など)の提供者に分配される貨幣などの報酬のこと。

所得の再配分機能(しょとくのさいはいぶんきのう)

income redistribution function(インカム・レジストリビューション・ファンクション)
●市場を通じて配分された所得の格差(不公平)を是正する役割のこと。

所得分析(しょとくぶんせき)

income analysis(インカム・アナリシス)
●マクロ経済学の研究テーマである「所得(一国の取引量の大きさ)」が十分な規模にあるかどうかを捉える分析。マクロ分析、巨視的分析、国民所得分析ともいう。

所得分配(しょとくぶんぱい)

income distribution(インカム・ディストリビューション)
●生産された財・サービスを、どのように生活者(家計)に分配するのかというしくみのこと。

所有期間利回り(しょゆうきかんりまわり)

yield for holding period(イールド・フォ・ホールディング・ピリオッド)
●債券を購入し満期前に売却した時の利回り。

所要準備額(しょようじゅんびがく)

reserve requirement(リザーブ・リクワイアメント)
●日本銀行に無利子で預け入れるよう、民間銀行に義務づけられている準備金のこと。「法定準備預金額」ともいう。

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