よくわかる!金融用語辞典 索引【しよ】

索引【しよ】

索引【しよ】

少額譲渡益非課税制度(しょうがくじょうとえきひかぜいせいど)

tax-free small sum gain system(タックス・フリー・スモール・サム・ゲイン・システム)
●長期保有株式の売却益を、100万円まで非課税とする制度。2003年1月1日に廃止。

少額投資非課税制度:NISA(しょうがくとうしひかぜいせいど)

Nippon Individual Savings Account:NISA(ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント)
●愛称NISA(ニーサ)。証券会社や銀行などの金融機関で、年間100万円までの上場株式や株式投資信託などを購入すると、その配当金や売買益などが5年間非課税となる制度。日本版ISAともいう。

使用価値(しようかち)

value in use(バリュー・イン・ユース)
●財の価値を有用性(何の役に立つのか)で捉えたものをいう。

償還

(しょうかん)

償還

債務を返済すること。借りたお金を投資家に返すこと。

償還期間

(しょうかんきかん)

償還期間

債券の発行日から、償還期限までの期間(年数)のこと。
償還年限ともいう。
債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。

償還期限

(しょうかんきげん)

償還期限

債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。「満期日」、「償還日」、「償還期日」ともいう。
債券の発行者が、償還期日に全額を償還する方式を「満期一括償還方式」、償還期日より前に一部または全部を償還することを「期限前償還」、「途中償還」、「早期償還」、「期中償還」という。
債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。

償還期日

(しょうかんきじつ)

償還期日

債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。

償還差益(しょうかんさえき)

capital gain(キャピタル・ゲイン)
●購入時の単価より売却時の単価が高いことによる利益。キャピタルゲインともいう。

償還差損(しょうかんさそん)

capital loss(キャピタル・ロス)
●購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。キャピタルロスともいう。

償還年限

(しょうかんねんげん)

償還年限

債券の発行日から、償還期限までの期間(年数)のこと。
償還期間ともいう。
債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。

償還日

(しょうかんび)

償還日

債券の発行者(お金を借りる側)が、債券の保有者(投資家)に対して、償還(債務を返済)する日のこと。

商業(しょうぎょう)

commerce(コマース)
●利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商売、商取引ともいう。

証券

(しょうけん)

証券

財産に関する権利や義務を表す紙面のこと。
証券そのものに価値がある「有価証券」と、証券そのものに価値がない「証拠証券」に分類できる。

証券化(しょうけんか)

securitization(セキュリタイゼーション)
●有価証券を利用して金融資産を流動化させること。セキュリタイゼーションともいう。

証券会社(しょうけんがいしゃ)

securities company(セキュリティーズ・カンパニー)
●株式・公社債・投資信託などを扱う、直接金融の代表的な金融機関。

証券金融会社(しょうけんきんゆうがいしゃ)

securities finance company(セキュリティーズ・ファイナンス・カンパニー)
●証券会社に対する、株式(有価証券)や資金の貸付を主要業務にする会社。

証券市場(しょうけんしじょう)

securities market(セキュリティーズ・マーケット)
●有価証券の売買を行うことで資金が取引される市場。

証券税制改正(平成13年度税制改正大綱(しょうけんぜいせいかいせい)

revise the securities taxation system(リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム)
●申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置。

証券税制改正(平成15年度税制改正大綱)(しょうけんぜいせいかいせい)

revise the securities taxation system(リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム)
●株式譲渡益、株式配当金、株式投資信託分配金の課税方法を源泉徴収20% (申告不要)とし、優遇税率10%(5年間)を導入。

条件付売買(じょうけんつきばいばい)

repurchase agreement(リパーチェス・アグリーメント)
●一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う、債券やCDの購入(売却)取引。現先取引ともいう。

証券取引所(しょうけんとりひきじょ)

securities exchange(セキュリティーズ・エクスチェンジ)
●会員である証券会社で構成する法人組織。

証券取引所取引(しょうけんとりひきじょとりひき)

transactions on securities exchanges(トランズアクションズ・オン・セキュリティーズ・エクスチェンジ)
●証券取引所で行う取引。取引所取引ともいう。

証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム:EDINET(しょうけんとりひきほうにもとづくゆうかしょうけんほうこくしょとうのかいじしょるいにかんするでんしかいじしすてむ)

electronic disclosure for investors' network:EDINET(エレクトロニック・ディスクロージャー・フォ・インベスターズ・ネットワーク)
●『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。

商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ)

Shoko Chukin Bank(ショウコウ・チュウキン・バンク)
●2008(平成20)年10月に株式会社化し、その後5~7年かけて年完全民営化される。

証拠金制度(しょうこきんせいど)

margin-money system(マージン・マネー・システム)
●取引所に一定の証拠金を差入れるだけで売買できる。

証拠証券

(しょうこしょうけん)

証拠証券

財産に関する権利や義務を表す紙面で、証券そのものに価値がない紙面のこと。
財産の証明書として使われている。
預金証書・借用書・受取証書などがある。

小循環

(しょうじゅんかん)

小循環

約40ヶ月の周期を持つ景気循環で、企業の在庫投資が起因すると考えられている。
アメリカの経済学者であるキチン(J.A.Kitchin)によって明らかにされた。
キチン循環キチンの波在庫循環在庫投資循環短期波動ともいう。

上場株(じょうじょうかぶ)

listed stock(リスティッド・ストック)
●企業規模・株主数などの上場審査基準を満たした株式。

乗数(じょうすう)

multiplier(マルチプライヤー)
●「最初の支出が何倍の国民所得になるか」を表すもの。

乗数効果(じょうすうこうか)

multiplier effect(マルチプライヤー・エフェクト)
●政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができる、という効果のこと。

乗数理論(じょうすうりろん)

multiplier theory(マルチプライヤー・セオリー)
●政府支出や投資が国民所得に及ぼす効果について説明する理論のこと。

譲渡性預金:CD(じょうとせいよきん)

negotiable certificate of deposit:CD(ネゴシアブル・サーティフィケット・オブ・デポジット)
●第三者に譲渡可能な銀行の預金証書。

商取引(しょうとりひき)

business(ビジネス)
●利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商業、商売ともいう。

商人

(しょうにん)

商人

商業を営む人のこと。「あきんど」などとも読む。
利益を得ることを目的に、市場モノサービス)を売る事業。モノの売り手、供給者。

商売(しょうばい)

business(ビジネス)

①「市場(いちば)」

●商売/利益を得ることを目的に、市場でモノ(財やサービス)を売ること。商業、商取引ともいう。

②「資本主義市場経済体制」

●商売/利潤を追求する活動のこと。

消費(しょうひ)

consumption(コンサンプション)
●家計や企業が財やサービスを使うこと。

消費関数(しょうひかんすう)

consumption function(コンサンプション・ファンクション)
●「消費が何によって決定されるか」という消費の決定要因を定式化したもの。

消費財

(しょうひざい)

消費財

家計が消費するために購入するのこと。
耐久性の違いによって、長期間使用できる「耐久消費財」と、使用期間が短い、あるいは消費されてなくなってしまう「非耐久消費財」に分けられる。

消費者

(しょうひしゃ)

消費者

企業からサービスを購入する者のこと。
家計部門のことを指す。
生活に必要なたくさんのモノに対して、「生活に必要だ」、「欲しい」といった欲望(購買意欲)がある。

消費者態度指数

(しょうひしゃたいどしすう)

消費者態度指数

消費動向調査において、今後半年間における消費者の意識を表す指標。
「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え(意識)を調査する。
指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになる。

消費者物価指数

(しょうひしゃぶっかしすう)

消費者物価指数

全国の一般消費者世帯が購入する商品サービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値のこと。CPI(onsumer price index)。
基準となる年を決めて、その基準年の価格と比べて、どれぐらい物価が変化したかを調べる。
景気がよくなると物価が上がり、景気が悪くなると物価が下がる」という傾向を景気判断の目安に利用している。
1946(昭和21)年に作成を開始し、総務省が発表している。

消費動向調査

(しょうひどうこうちょうさ)

消費動向調査

景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化やサービスの支出などを調査するもの。
今後半年間における消費者の意識を表す指標として、「消費者態度指数」を公表している。
内閣府が毎月、公表している。

消費の競合性

(しょうひのきょうごうせい)

消費の競合性

ある者がを消費すると、他の者が消費できなくなること。
私的財の特徴の1つ。競合性排他性ともいう。
例えば、パン。ある者が食べてしまったパンを、他の者は食べることができない。

消費の排除可能性

(しょうひのはいじょかのうせい)

消費の排除可能性

お金(対価)を支払わなければを消費できないこと。
私的財の特徴の1つ。排除可能性ともいう。
例えば、映画や舞台。お金(対価)を支払わないと劇場に入れず、鑑賞できない。

消費の排除不可能性

(しょうひのはいじょふかのうせい)

消費の排除不可能性

お金(対価)を支払わなくてもを消費できること。
公共財の特徴の1つ。非排除性排除不可能性消費の非排除性ともいう。
例えば、公園。お金を払わなくても、誰でも利用できる。

消費の非競合性

(しょうひのひきょうごうせい)

消費の非競合性

ある消費者が消費してもがなくならないため、他の消費者の消費量が変わらないこと。
公共財の特徴の1つ。非競合性ともいう。
例えば、道路。ある者が道路を通っても道路はなくならず、他の者もその道路を通れる。

消費の非排除性

(しょうひのひはいじょせい)

消費の非排除性

お金(対価)を支払わなくてもを消費できること。
公共財の特徴の1つ。非排除性排除不可能性消費の排除不可能性ともいう。
例えば、公園。お金を払わなくても、誰でも利用できる。

商品

(しょうひん)

商品

市場取引されるもの。販売するために生産された
経済学では、商品を最終生産物と呼ぶ。
一国の商品の総取引額のことをGDP(国内総生産)という。

商品貨幣

(しょうひんかへい)

商品貨幣

布・米・家畜・穀物など。
商品そのものを貨幣としたもので、持ち運びが不便であった。
自然貨幣と商品貨幣を合わせて、https://www.findai.com/yogo/k-j28/kj-2818.html#000117という。

商品証券

(しょうひんしょうけん)

商品証券

商品に対する請求権を表すもの。
船荷証券倉庫証券などがある。

商法改正(2001年10月1日施行)(しょうほうかいせい)

commercial law revision(コマーシャル・ロー・リビジョン)
●金庫株の解禁、単元株制度の創設、純資産額規制の撤廃・額面株式の廃止、端株制度の改正など。

商法改正(2002年4月1日施行)(しょうほうかいせい)

commercial law revision(コマーシャル・ロー・リビジョン)
●新株予約権の導入、種類株式制度の見直し、転換予約権付株式の導入、会社関係書類の電子化など。

情報技術(じょうほうぎじゅつ)

Information Technology(インフォメーション・テクノロジー)
IT(アイティー)
●コンピューターやインターネットなどを活用する技術の総称。ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)とほぼ同義。
●パソコンの登場により、ITは目覚ましい発展・普及を遂げ、人々の生活を一変させた。ITは日常生活に浸透し、「IT企業」、「IT革命」、「ITバブル」など、ITに関連するさまざまな用語が生まれた。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。

情報銀行

(じょうほうぎんこう)

情報銀行

個人から預かった様々なデータを管理したり、個人の同意する範囲内でデータを企業に提供する事業のこと。「情報利用信用銀行」の略称。
情報を提供した個人は、その対価としてポイント還元などを受けられる場合もある。
膨大な量のデータは、PDS(Personal Data Store)という個人情報を蓄積するシステムで管理される。

情報生産機能(じょうほうせいさんきのう)

information production function(インフォメーション・プロダクション・ファンクション)
●借り手に関する情報を生み出す働きのこと。

情報通信技術(じょうほうつうしんぎじゅつ)

Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)
ICT(アイシーティー)
●情報処理および情報通信の総称。IT(Information Technology:情報技術)とほぼ同義。
●インターネット、サーバー、ビッグデータ、ソーシャルメディア、IOT(モノのインターネット)、AI(人工知能)など、広範な意味をもつ。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。

情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい)

asymmetry of information(エシメトリ・オブ・インフォメーション)
●取引の参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏りのこと。

情報利用信用銀行

(じょうほうりようしんようぎんこう)

情報利用信用銀行

個人から預かった様々なデータを管理したり、個人の同意する範囲内でデータを企業に提供する事業のこと。略して「情報銀行」という。
情報を提供した個人は、その対価としてポイント還元などを受けられる場合もある。
膨大な量のデータは、PDS(Personal Data Store)という個人情報を蓄積するシステムで管理される。

正味実現可能価額(しょうみじつげんかのうかがく)

net realizable value(ネット・リアライザブル・バリュー)
●商品を売却した場合に得られる収入。

ショーグン・ボンド

shogun bond(ショーグン・ボンド)
●外国政府や法人が、日本国内で発行する外貨建て債券。

食糧証券(しょくりょうしょうけん)

food certificate(フード・サーティフィケット)
●食糧管理特別会計が発行。1999年に政府短期証券として統合。

諸国民の富

(しょこくみんのとみ)

諸国民の富

アダム・スミスが1776年に出版した経済学の大著で、『国富論』ともいう。
著者は、市場経済は、市場メカニズムが働くことで、国民生活の満足度が最大化されると考えた。
経済学の大著である本書は、近代経済学の基礎となり、現代の経済に大きな影響を与えた。

ショッピングセンター

shopping centre(ショッピング・センター)
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングモールともいう。

ショッピングモール

shopping mall(ショッピング・モール)
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングセンターともいう。

所得(しょとく)

income(インカム)
●生産要素(資本、土地、労働など)の提供者に分配される貨幣などの報酬のこと。

所得の再配分機能(しょとくのさいはいぶんきのう)

income redistribution function(インカム・レジストリビューション・ファンクション)
●市場を通じて配分された所得の格差(不公平)を是正する役割のこと。

所得分析(しょとくぶんせき)

income analysis(インカム・アナリシス)
●マクロ経済学の研究テーマである「所得(一国の取引量の大きさ)」が十分な規模にあるかどうかを捉える分析。マクロ分析、巨視的分析、国民所得分析ともいう。

所得分配(しょとくぶんぱい)

income distribution(インカム・ディストリビューション)
●生産された財・サービスを、どのように生活者(家計)に分配するのかというしくみのこと。

所有期間利回り(しょゆうきかんりまわり)

yield for holding period(イールド・フォ・ホールディング・ピリオッド)
●債券を購入し満期前に売却した時の利回り。

所要準備額(しょようじゅんびがく)

reserve requirement(リザーブ・リクワイアメント)
●日本銀行に無利子で預け入れるよう、民間銀行に義務づけられている準備金のこと。「法定準備預金額」ともいう。

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