よくわかる!金融用語辞典 索引【こう】

索引【こう】

索引【こう】

公営企業金融公庫:JFM(こうえいきぎょうきんゆうこうこ)

Japan Finance Corporation for Municipal Enterprises:JFM(ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズ)
●2008(平成20)年10月に廃止。地方公営企業等金融機構に継承される。

交易条件(こうえきじょうけん)

terms of trade(タームズ・オブ・トレード)
●輸出財1単位と交換される輸入財の量のこと。

交易損失(こうえきそんしつ)

trading losses(トレーディング・ロッシィズ)
●交易条件が変化することによって生じる貿易の損失(実質額)のこと。

交易利得(こうえきりとく)

trading gains(トレーディング・ゲインズ)
●交易条件が変化することによって生じる貿易の利益(実質額)のこと。

硬貨(こうか)

coin(コイン)
●金属でつくられた貨幣のこと。

公開株式(こうかいかぶしき)

publicly-held stock(パブリックリィ・ヘルド・ストック)
●株主を一般に募集している株式。

公開市場操作(こうかいしじょうそうさ)

open market operation(オープン・マーケット・オペレーション)
●オペレーション。日本銀行が短期金融市場で民間金融機関を相手に国債や手形を売買することで、市場に資金を供給(または吸収)して、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利を誘導する方法。

公開市場操作(米国)(こうかいしじょうそうさ)

open market operation(オープン・マーケット・オペレーション)
●FRBが民間銀行を相手に国債を売買することで、世の中に出回るお金の量を調節すること。

交換

(こうかん)

交換

取りかえること。
経済(生産、分配、消費の循環活動)におけるモノ)の流れは、「交換」によって生じる。
モノ(財)とお金を交換することを「取引」という。

交換価値

(こうかんかち)

交換価値

ある商品を他の種類の商品と交換するときの比率のこと。
市場で商品を交換するときに決まる相対的(他と比較することで成り立つ)な価値をあらわす。
貨幣量で表された交換価値のことを価格という。
価値には、使用価値と交換価値の2つの意味がある。

交換(決済)手段

(こうかん(けっさい)しゅだん)

交換(決済)手段

お金の3つの機能の1つ。
商品取引において、お金は、モノとモノとの交換を媒介し、売り手と買い手の間を流通し続ける。
支払手段」、「媒介手段」、「流通手段」ともいう。

交換尻(こうかんじり)

clearing balance(クリアリング・バランス)
●日銀にある民間銀行の当座預金で決済される、ネットの差額。

交換取引

(こうかんとりひき)

交換取引

取りかえること。商品サービス)とお金交換すること。
交換取引は経済の基本。人間の生活は、商品とお金を交換する取引で成り立っている。
交換取引を支えるのは貨幣。貨幣は、「場所を越えての交換取引」の実現と、「時間を越えての交換取引」の実現という役割を果たしている。

交換取引の移り変わり

(こうかんとりひきのうつりかわり)

交換取引の移り変わり

経済社会は、モノとモノを交換する「物々交換」という取引形態から始まったとされる。人々の暮らしは、物々交換を行うことで、自給自足の生活に比べて豊かになった。
現代社会では、企業家計の間でモノとお金を交換する「売買」という取引形態で交換が行われている。

交換のしくみ

(こうかんのしくみ)

交換のしくみ

現代の経済社会は、「モノお金交換」と「労働とお金の交換」という2つの交換のしくみから成り立っている。
モノとお金の交換とは、「企業は、生活に必要なモノを生産し、販売する。家計は、お金を支払ってモノを購入する」というしくみ。
労働とお金の交換とは、「企業は、モノの生産に必要な労働者を雇って、賃金を支払う。家計は、モノの購入費用を得るために、企業に労働力を提供する」というしくみ。

交換方程式(こうかんほうていしき)

exchange equation(エクスチェンジ・イクウェイション)
●フィッシャーが定式化した古典的な貨幣数量説のこと。

好況

(こうきょう)

好況

モノがよく売れて企業の利益が増加し、個人の所得が増えるよい状態のこと。好景気ともいう。
世の中の金まわりがよく、経済活動は活発(取引量が増えた状態)になる。
モノ(サービス)がよく売れるので、企業は生産を増やし、労働者をたくさん雇い、労働者の賃金も上がる。 モノの消費が増えるため、モノの値段の平均値である物価が上がる。

公共サービス(こうきょうさーびす)

public service(パブリック・サービス)
●司法、国防(防衛)、消防、警察(治安維持)などのことを指す。

公共債

(こうきょうさい)

公共債

国や地方公共団体が発行する債券
国が発行する「国債」、地方公共団体(都道府県市)が発行する「地方債」、公団・公庫・営団などの政府関係機関が発行する「政府保証債」に分けられる。
公共債民間債を総称して「公社債」という。

公共財

(こうきょうざい)

公共財

たくさんの人々が、共同で消費できるサービスのこと。国防・警察・消防・道路などがある。
公共財の多くは、政府や公共団体によって提供されるが、民間によって提供される場合もある。
公共財の特徴は、非排除性非競合性にある。

公共投資(こうきょうとうし)

public investment(パブリック・インベストメント)
●国(政府)が道路・湾岸・公園・上下水道などの社会資本を整備するために行う投資のこと。

広義流動性(こうぎりゅうどうせい)

broadly-defined liquidity(ブロードリー・ディファインド・リクイディティ)
●マネーストック(通貨供給量)の指標。

好景気

(こうけいき)

好景気

モノがよく売れて企業の利益が増加し、個人の所得が増えるよい状態のこと。好況ともいう。
世の中の金まわりがよく、経済活動は活発(取引量が増えた状態)になる。
モノ(サービス)がよく売れるので、企業は生産を増やし、労働者をたくさん雇い、労働者の賃金も上がる。 モノの消費が増えるため、モノの値段の平均値である物価が上がる。

好景気の名称

(こうけいきのめいしょう)

好景気の名称

好景気が長期間続くと、「●●景気」と名称で呼ばれる場合がある。
神武景気岩戸景気オリンピック景気五輪景気)、いざなぎ景気バブル景気平成景気)、いざなみ景気がある。

考査(こうさ)

test(テスト)
●日本銀行が金融機関に立ち入り調査を行うことで、経営実態や管理体制を把握するもの。

口座振込(こうざふりこみ)

direct deposit(ダイレクト・ディポジット)
●支払銀行が受取人に送金の到着を通知するとともに、受取人の口座へ入金する方法。

行使(こうし)

exercise(エキササイズ)
●オプションを実行すること。(権利を実行すること→ワラント参照)

行使価格(こうしかかく)

strike price(ストライク・プライス)
●オプション取引する商品の予定価格のこと。権利行使価格ともいう。(あらかじめ定められた価格のこと→ワラント参照)

行使期間(こうしきかん)

expiration cycle(エクスパイレーション・サイクル)
●オプションの権利の有効期間のこと。(ワラントの権利の有効期間→ワラント参照)

行使期限日(こうしきげんび)

expiration date(エクスパイレーション・デイト)
●行使期間の最終日のこと。満期日ともいう。

公示相場(こうじそうば)

posted rate(ポステッド・レート)
●対顧客取引の基準となるレート。仲値、TTMともいう。

公社債

(こうしゃさい)

公社債

国や地方公共団体が発行する「公共債」と、民間の株式会社が発行する「民間債」を総称した呼び方。

公社債市場(こうしゃさいしじょう)

bond market(ボンド・マーケット)
●国債や社債などの債券を取引する市場。

工場制機械工業

(こうじょうせいきかいこうぎょう)

タ

資本家が、工場に機械設備を整えて生産を行う生産様式のこと。「機械制大工業」とか「大工業」ともいう。
新たな動力として、蒸気機関、水力、電気、ディーゼルエンジンなどが使用されるようになった。
イギリスが18世紀後半に、いち早く導入した。産業革命により、生産効率は一気に高まり、工業生産のしくみは大きく変わった。

工場制手工業

(こうじょうせいしゅこうぎょう)

タ

資本家が、労働者を1か所(工場)に集めて、分業による協業を採り入れ、手作業で生産を行うという生産様式のこと。「マニュファクチュア」ともいう。
イギリスで、産業革命前にマニュファクチュアが発達した時期(16世紀半ば頃から18世紀後半頃)のことを「本来のマニュファクチュア時代」という。
産業革命が起こる以前に行われた手工業の形態。日本では、19世紀頃に発達した。

恒常的所得(こうじょうてきしょとく)

permanent income(パーマネント・インカム)
●予想される定期的な所得のこと。

公正価値(こうせいかち)

fair value(フェア・バリュー)
●公正な評価額という意味。時価会計では時価を公正価値と定めている。

合成債務担保証券:SCDO(ごうせいさいむたんぽしょうけん)

synthetic collateralised obligation:SCDO(シンセティック・コラタライズド・デット・オブリゲーション)
●シンセティックCDO。CDS契約と担保債券等を裏付けに発行される証券のこと。

合成の誤謬(ごうせいのごびゅう)

fallacy of composition(ファラシ・オブ・コンポジション)
●ミクロ(個人)に当てはまることは、マクロ(社会全体)にも当てはまると考えるのは誤りであること。

構造的失業

(こうぞうてきしつぎょう)

構造的失業

企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業。
総務省の労働力調査で公表される「失業者が仕事につけない理由」のうち、「賃金・給料が希望とあわない」、「勤務時間・休日などが希望とあわない」、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」を合わせたものが「構造的な要因に関連する失業」に分類される。

公定歩合(こうていぶあい)

official discount rate(オフィシャル・ディスカウント・レート)
●日銀が民間銀行に貸出しを行うときの基準金利。現在はロンバート型貸出制度の基準金利として利用されている。2006年に「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更。

公定歩合(米国)(こうていぶあい)

official discount rate(オフィシャル・ディスカウント・レート)
●民間銀行がFRBから資金を借り入れるときの金利。

公定歩合政策(こうていぶあいせいさく)

bank rate policy(バンク・レート・ポリシー)
●日本銀行が公定歩合を上げ下げすることで、市中金利に影響を与える方法のこと。

公的債務残高(こうてきさいむざんだか)

public debt outstanding(パブリック・デット・アウトスタンディング)
●財政赤字で発行した公債の残高、つまり国の借金の残高のこと。政府債務残高ともいう。

公的需要(こうてきじゅよう)

public demand(パブリック・ディマンド)
●政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加を合わせたもの。

高度道路交通システム

(こうどどうろこうつうしすてむ)

高度道路交通システム

最先端の情報通信技術を用いて、「人」と「道路」と「車両」に関する情報をネットワークで結びつける新しい交通システムのこと。ITS(Intelligent Transport Systems)。
交通事故、渋滞、環境問題、省エネなどの問題解決を目的とする。「カーナビゲーションシステム」、「ETC(電子料金収受システム)」、「バスロケーションシステム」などがある。
9つの開発分野(①ナビゲーションシステムの高度化、②自動料金収受システム、③安全運転の支援、④交通管理の最適化、⑤道路管理の効率化、⑥公共交通の支援、⑦商用車の効率化、⑧歩行者等の支援、⑨緊急車両の運行支援)から構成される。

後配株(こうはいかぶ)

deferred stock(ディファード・ストック)
●普通株より遅れて配当などを受ける株式。劣後株ともいう。

購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ)

purchasing-power-parity theory(パーチェシング・パワー・パリティ・セオリー)
●外国為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率により決まると考える理論。

幸福

(こうふく)

幸福

経済学でいう幸福とは、モノを消費することによって満足を得る生活のこと。
経済学とは、「資源配分のしくみ」をどのように利用すれば、人々(国民)が幸福になれるのかを考える学問である。どのように国を繫栄させるのか、どうしたら国民生活が向上するのか等について考える。

交付債(こうふさい)

government compensation bond(ガバメント・コンペンセイション・ボンド)
grant bond(グラント・ボンド)
●用地買収や漁業権の保証などの際に、代金のかわりとして交付。

公募(こうぼ)

public offering(パブリック・オファリング)
●新株の応募者を、広く一般の投資家から募集する方法。

公募債(こうぼさい)

public issues(パブリック・イシューズ)
●不特定多数の一般投資家に募集を行うもの。

公有制

(こうゆうせい)

公有制

財産(土地、資本設備)を国家の所有とするしくみのこと。
財産を公有制とする経済体制を社会主義という。

効用

(こうよう)

効用

満足感のこと。
家計(消費者)は、自分の好みのモノを購入することで、より高い満足感が得られる。
家計部門は、効用の最大化を目的として行動する。

効用価値説

(こうようかちせつ)

効用価値説

商品(財やサービス)の価値は、「効用(満足感)の大きさで決まる」と説明する理論のこと。
「商品の交換価値の大きさは、一人ひとりの主観的な限界効用の大きさで決まる」と考えるところから、主観的価値論ともいう。
価値論には、古典派経済学が唱える労働価値説(客観的価値論)と、新古典派経済学が唱える効用価値説(主観的価値論)がある。

効用価値説:新古典派経済学の経済思想

(こうようかちせつ:しんこてんはけいざいがくのけいざいしそう)

効用価値説:新古典派経済学の経済思想

新古典派経済学の経済思想は、効用価値説に基づく均衡理論である。
効用価値説とは、「モノ(商品)の価値は、モノを消費することで得られる効用(満足度)で決まる」と考える学説のこと。
新古典派経済学では、「効用価値の大きさは、商品の価格に表れる」と考える。価格とは、モノの価値を貨幣単位で表したもの。
効用価値説は、労働価値説(財の価値を投入される労働量で捉える価値理論)に代わる価値理論。

効用の最大化

(こうようのさいだいか)

効用の最大化

効用(満足感)を最も大きくすることで、個人的欲望の充足を意味する。
家計部門は、効用の最大化を目的として行動する。

合理的行動

(ごうりてきこうどう)

合理的行動

市場において、家計(消費者)は「効用を最大化」させようと行動することをいい、企業(生産者)は「利潤を最大化」させようと行動することをいう。

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