索引【こく】

国債

(こくさい)

国債

国が発行する債券
償還期限によって、長期国債、短期国債などに分けられる。
発行目的によって、建設国債特例国債赤字国債)などに分けられる。

国債(米国)(こくさい)

US Treasury(ユーエス・トレジャリー )
●米国政府の信用に基づいて、米国の財務省が発行する債券のこと。米国債(アメリカ国債)、財務省証券ともいう。

国際協力機構:JICA(ジャイカ)(こくさいきょうりょくきこう)

Japan International Cooperation Agency:JICA(ジャパン・インターナショナル・コーペレイション・エージェンシー)
●開発途上国の支援や政府開発援助(ODA)などを行う機関。

国際協力銀行:JBIC(こくさいきょうりょくぎんこう)

Japan Bank for International Cooperation:JBIC(ジャパン・バンク・フォ・インターナショナル・コーペレイション)
●日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合により発足。

国際経済モデル

(こくさいけいざいもでる)

国際経済モデル

国民経済モデル閉鎖経済モデル)に、外国との取引状況を見るための「海外部門」を加えた経済モデル
開放経済モデルオープン・モデル開放体系ともいう。

国際決済銀行:BIS(こくさいけっさいぎんこう)

Bank for International Settlements:BIS(バンク・フォ・インターナショナル・セトルメンツ)
●各国の中央銀行が出資する国際機関。

国際収支(こくさいしゅうし)

balance of payments(バランス・オブ・ペイメント(ツ))
●ある一定期間に生じた、国際間の経済取引の明細と帳尻を記録したもの。経常収支と資本収支からなる。

国際収支説(こくさいしゅうしせつ)

balance of payments theory(バランス・オブ・ペイメント(ツ)・セオリー)
●為替の需給は国際貸借の状況により決まると考える理論。国際貸借説ともいう。

国際収支表(こくさいしゅうしひょう)

balance of payments table(バランス・オブ・ペイメント(ツ)・テイブル)
●国民経済計算(SNA)の統計の1つ。外国との間で行われた、財・サービスや資金の取引を捉えるもの。

国際スワップデリバティブ協会:ISDA(こくさいすわっぷでりばてぃぶきょうかい)

International Swaps and Derivatives Association:ISDA(インターナショナル・スワップ・アンド・デリバティブズ・アソシエーション)
●1984年にスワップディーラーの親睦団体として設立、1993年に名称変更された。

国際貸借(こくさいたいしゃく)

balance of international indebtedness(バランス・オブ・インターナショナル・インデッティドネス)
●一時点の対外投資と、投資や借入金の残高状態を意味するが、国際貸借説でいう国際貸借は、一定期間のお金の動きである経常収支を指す。

国際貸借説(こくさいたいしゃくせつ)

theory of international indebtedness(セオリー・オブ・インターナショナル・インデッティドネス)
●為替の需給は国際貸借の状況により決まると考える理論。国際収支説ともいう。

国際通貨(こくさいつうか)

international currency(インターナショナル・カレンシー)
●国際間の貿易や金融取引の決済に使用される通貨のこと。基準通貨、基軸通貨ともいう。

国際通貨基金:IMF(こくさいつうかききん)

International Monetary Fund:IMF(インターナショナル・マネタリー・ファンド)
●国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。

国際通貨制度(こくさいつうかせいど)

international monetary system(インターナショナル・マネタリー・システム)
●国際通貨を使った決済制度や国際収支の調整方法に関するきまりのこと。

国債の貨幣化(こくさいのかへいか)

monetizing the debt(マネタイジング・ザ・デット)
●政府の発行した国債等を日本銀行が直接引き受けること。財政ファイナンス、貨幣化、国債のマネタイゼーションともいう。

国債のマネタイゼーション(こくさいのまねたいぜーしょん)

monetization of government debt(マネタイゼーション・オブ・ガーバメント・デット)
●政府の発行した国債等を日本銀行が直接引き受けること。財政ファイナンス、国債の貨幣化、マネタイゼーションともいう。

国際復興開発銀行:IBRD(こくさいふっこうかいはつぎんこう)

International Bank for Reconstruction and Development:IBRD(インターナショナル・バンク・フォ・リコンストラクション・アンド・ディベロップメント)
●資本調達が困難な加盟国や民間企業に長期的な融資を行う機関。世界銀行ともいう。

国際貿易機構:ITO(こくさいぼうえききこう)

International Trade Organization:ITO(インターナショナル・トレード・オーガニゼーション)
●無差別で自由な貿易を目指すための機構として、当初米国によって提案されたもの(創設にはいたらず)。

国際労働機関

(こくさいろうどうきかん)

国際労働機関

1919年のベルサイユ条約で発足した、スイスのジュネーブに本部を置く国連の機関。通称ILO。
労働に関する問題(労働条件の改善、労働者の権利の促進、労働者の保護など)から社会正義の実現を目的とする。
1944年にフィラデルフィア宣言(国際労働機関の目的に関する宣言)を採択し、1969年にノーベル平和賞を受賞した。
2019年3月現在、187カ国が加盟している。

国内可処分所得:DDI(こくないかしょぶんしょとく)

domestic disposable income:DDI(ドメスティック・ディスポーザル・インカム)
●国内所得(DI)から、法人内部留保分を引いて移転所得を加えたもの。

国内最終需要(こくないさいしゅうじゅよう)

domestic final demand(ドメスティック・ファイナル・ディマンド)
●国内の需要のこと。内需ともいう。

国内純生産:NDP(こくないじゅんせいさん)

net domestic product:NDP(ネット・ドメスティック・プロダクト)
●国内総生産(GDP)から、固定資本減耗を差し引いたもの。市場価格表示の国内所得ともいう。

国内所得:DI(こくないしょとく)

domestic income:DI(ドメスティック・インカム)
●日本の国内(領土内)で1年間(1単位期間)に生じた所得のこと。要素費用表示の国内所得ともいう。

国内総固定資本形成(こくないそうこていしほんけいせい)

gross domestic fixed capital formation(グロス・ドメスティック・フィックスト・キャピタル・フォーメーション)
●住宅投資、設備投資、公共投資などの固定資本の追加分のこと。

国内総支出:GDE(こくないそうししゅつ)

gross domestic expenditure:GDE(グロス・ドメスティック・エクスペンディチャー)
●国内所得が財の購入のために支出されたもの。

国内総所得:GDI(こくないそうしょとく)

gross domestic income:GDI(グロス・ドメスティック・インカム)
●新たに生産された財・サービスの付加価値の合計を表すもの。

国内総生産:GDP(こくないそうせいさん)

gross domestic product:GDP(グロス・ドメスティック・プロダクト)

①「国内総生産:GDP」

●日本の国内(領土内)で1年間(1単位期間)に新たに生産された財・サービスの付加価値の合計のこと。

②「経済の捉え方(GDPと雇用)」

●一国の全企業の利益を合計したもので、最終生産物の総取引額のこと。一国全体の企業の関心事は「GDPの最大化」。

国富論

(こくふろん)

国富論

アダム・スミスが1776年に出版した経済学の大著で、『諸国民の富』ともいう。
著者は、市場経済は、市場メカニズムが働くことで、国民生活の満足度が最大化されると考えた。
経済学の大著である本書は、近代経済学の基礎となり、現代の経済に大きな影響を与えた。

国民可処分所得:NDI(こくみんかしょぶんしょとく)

national disposable income:NDI(ナショナル・ディスポーザル・インカム)
●国内可処分所得に海外からの純所得受取を加えたもの。

国民金融公庫:PFC(こくみんきんゆうこうこ)

People's Finance Corporation:PFC(ピープルズ・ファイナンス・コーポレーション)
●環境衛生金融公庫と統合され、国民生活金融公庫となる。

国民経済計算:SNA(こくみんけいざいけいさん)

system of national accounts:SNA(システム・オブ・ナショナル・アカウンツ)
●一国の経済規模やその活動状況を集計する方法。

国民経済計算(1968年版):68SNA(こくみんけいざいけいさん)

system of national accounts 1968:68SNA(システム・オブ・ナショナル・アカウンツ・ナインティーン・シックスティエイト)
●1968年に国際連合統計委員会で採択された国民経済計算(SNA)。

国民経済計算(1993年版):93SNA(こくみんけいざいけいさん)

system of national accounts 1993:93SNA(システム・オブ・ナショナル・アカウンツ・ナインティーン・ナインティスリー)
●1993年に国際連合統計委員会で採択された国民経済計算(SNA)。

国民経済計算体系:SNA(こくみんけいざいけいさんたいけい)

system of national accounts:SNA(システム・オブ・ナショナル・アカウンツ)
●一国の経済規模やその活動状況を集計する方法。

国民経済モデル

(こくみんけいざいもでる)

国民経済モデル

民間経済モデルに、民間経済の手助けをする調整役として「政府部門」を加えた経済モデル
外国との取引状況を見るための「海外部門」は含まない。
閉鎖経済モデルクローズド・モデル閉鎖体系封鎖体系ともいう。

国民純生産:NNP(こくみんじゅんせいさん)

net national product:NNP(ネット・ナショナル・プロダクト)
●国内純生産(NDP)に海外からの純所得受取を加えたものに等しい。

国民所得:NI(こくみんしょとく)

national income:NI(ナショナル・インカム)
●国内所得(DI)に海外からの純所得受取を加えたものに等しい。

国民所得勘定(こくみんしょとくかんじょう)

national income accounts(ナショナル・インカム・アカウンツ)
●国民経済計算(SNA)の統計の1つ。一国の経済におけるフローの集計量(生産や所得)を捉えるもの。

国民所得の水準と市場メカニズム

(こくみんしょとくのすいじゅんとしじょうめかにずむ)

国民所得の水準と市場メカニズム

市場メカニズムが働く場合、総供給の大きさが国民所得の水準を決定する。この理論は、「生産物はすべて売れる」という新古典学派の「セイの法則」で説明される。
一方、市場メカニズムが働かない場合、総需要の大きさが国民所得の水準を決定する。この理論は、「需要の大きさに合わせて、総供給水準である総生産量(国民所得)が調整される」というケインズ学派の「有効需要の原理」で説明される。

国民所得分析

(こくみんしょとくぶんせき)

国民所得分析

マクロ経済学の研究テーマである「所得(一国の取引量の大きさ)」が十分な規模にあるかどうかを分析。
マクロ分析、所得分析、巨視的分析ともいう。

国民生活金融公庫:NLFC(こくみんせいかつきんゆうこうこ)

National Life Finance Corporation:NLFC(ナショナル・ライフ・ファイナンス・コーポレーション)
●国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合により発足。

国民総支出:GNE(こくみんそうししゅつ)

gross national expenditure:GNE(グロス・ナショナル・エクスペンディチャー)
●国内総支出(GDE)に海外からの純所得受取を加えたものに等しい。

国民総所得:GNI(こくみんそうしょとく)

gross national income:GNI(グロス・ナショナル・インカム)
●日本の国民が1年間(1単位期間)に新たに産み出した財・サービスの付加価値の合計のこと。

国民総生産:GNP(こくみんそうせいさん)

gross national product:GNP(グロス・ナショナル・プロダクト)
●日本の国民が1年間(1単位期間)に新たに産み出した財・サービスの付加価値の合計のこと。

国民貸借対照表(こくみんたいしゃくたいしょうひょう)

national balance sheet(ナショナル・バランス・シート)
●国民経済計算(SNA)の統計の1つ。ストック(資産や負債)を捉えるもの。

国民年金基金連合会:NPFA(こくみんねんきんききんれんごうかい)

National Pension Fund Association:NPFA(ナショナル・ペンション・ファンド・アソシエイション)
●個人型の確定拠出年金の運営・管理を行う。

国立印刷局(こくりついんさつきょく)

National Printing Bureau(ナショナル・プリンティング・ビューロー)
●日本銀行券や郵便切手などの印刷を行う機関。

国立銀行条例(こくりつぎんこうじょうれい)

national bank decree(ナショナル・バンク・ディクリー)
●発券銀行制度を導入した条例(1872年)。

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