よくわかる!金融用語辞典 索引【さい】

索引【さい】

索引【さい】

(ざい)

財

わたしたちの暮らしに必要な、欲求を満足させる生産物のこと。「モノ」ともいう。
衣服、食べ物、住居、家電製品、車などの、形のある財を「有形財」、通信、医療、運輸、教育などの、形のない財を「無形財」という。
財・サービスを一言で「財」とあらわす場合もある。

財貨

(ざいか)

財貨

財産のもととなる、お金や商品(動産・不動産)のこと。
財貨は広く「お金や商品」のことをいうが、財産は「個人の所有物」を指す。

サイクル

cycle(サイクル)
●短期的に見られる株価の傾向。上下へ波打つ動き。

債券

(さいけん)

債券

国や企業が発行する借用証書(有価証券)。
流動性に優れている、運用収益が確定している、安全性が保護されている、という特徴がある。
債券の売買は「お金の貸借」であり、債券を売る(=お金を借りる)、債券を買う(=お金を貸す)という取引から、利子が生まれる。
日銀が民間銀行に債券を売る(売りオペ)は「金融引き締め」、日銀が民間銀行から債券を買う(買いオペ)は「金融緩和」となる。

 

【参考】【動画版】 ビジネス(経済)の常識 12選

債券価格と金利

(さいけんかかくときんり)

債券価格と金利

債券価格が上がるとき、金利は下がり、債券価格が下がるとき、金利は上がる、という関係がある。
債券価格が上がる(90→95)と、償還差益が減る(10→5)ため、利回り(金利)は下がる。
 額面(100)-債券価格(90)=償還差益(10)
 額面(100)-債券価格(95)=償還差益(5)
債券価格が下がる(90→80) と、償還差益が増える(10→20)ため、利回り(金利)は上がる。
 額面(100)-債券価格(90)=償還差益(10)
 額面(100)-債券価格(80)=償還差益(20)

債券現先(さいけんげんさき)

bond repurchase agreement(ボンド・リパーチェス・アグリーメント)
●一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う、債券の購入(売却)取引。

債権者平等の原則

(さいけんしゃびょうどうのげんそく)

債権者平等の原則

すべての債権者は平等であり、公平な立場で弁済を受けることができる、という原則のこと。

債券貸借取引(さいけんたいしゃくとりひき)

bond lending transactions(ボンド・レンディング・トランズアクションズ)
●品貸し料をとって債券の貸借を行う。債券レポ取引、現金担保付債券貸借取引ともいう。

債券担保証券:CBO(さいけんたんぽしょうけん)

collateralized bond obligation:CBO(コラタライズド・ボンド・オブリゲーション)
●社債を裏付けに発行された証券。多数債券プール型資産担保証券、CBOともいう。

債権放棄(さいけんほうき)

debt waiver(デット・ウエーバー)
●経営悪化の大手企業に、銀行が融資返済を免除すること。

債券レポ取引(さいけんれぽとりひき)

bond repo trading(ボンド・レポ・トレーディング)
●品貸し料をとって債券の貸借を行う。債券貸借取引、現金担保付債券貸借取引ともいう。

在庫循環

(ざいこじゅんかん)

在庫循環

約40ヶ月の周期を持つ景気循環で、企業の在庫投資が起因すると考えられている。
アメリカの経済学者であるキチン(J.A.Kitchin)によって明らかにされた。
キチン循環キチンの波在庫投資循環小循環短期波動ともいう。

在庫投資(ざいことうし)

inventory investment(インベントリー・インベストメント)
●企業が販売のために準備する商品に対する投資のこと。

在庫投資循環

(ざいことうしじゅんかん)

在庫投資循環

約40ヶ月の周期を持つ景気循環で、企業の在庫投資が起因すると考えられている。
アメリカの経済学者であるキチン(J.A.Kitchin)によって明らかにされた。
キチン循環キチンの波在庫循環小循環短期波動ともいう。

在庫品増加(ざいこひんぞうか)

increase in inventories(インクリース・イン・インベントリーズ)
increase in stocks(インクリース・イン・ストックス)
●原材料・仕掛かり品・売れ残った製品などの増加分を金額で表したもの。

財・サービス

(ざい・さーびす)

財・サービス

わたしたちの暮らしに必要な、欲求を満足させる生産物、及び人が手助けしてくれる行為のこと。
のことを「モノ」、サービスのことを「用役」ともいう。
財・サービスを一言で「財」とあらわす場合もある。

財産

(ざいさん)

財産

個人の所有物のこと。
財貨は広く「お金や商品」のことをいうが、財産は「個人の所有物」を指す。

財市場

(ざいしじょう)

財市場

サービス取引する市場のこと。
企業は家計に財やサービスを売り、家計は企業から財やサービスを買う。
財市場の役割は、財やサービスを生産者(企業)から消費者(家計)に届けること。

 

【参考】市場経済  資本主義市場経済体制

財市場の均衡条件(ざいしじょうのきんこうじょうけん)

equilibrium condition goods market(イクィリブリアム・コンディション・グッズ・マーケット)
●財市場の総供給と総需要が等しいときに成り立つ「投資(I)=貯蓄(S)」という均衡条件のこと。

最終財(さいしゅうざい)

final goods(ファイナル・グッズ)
●家計が消費する生産物のこと。最終生産物ともいう。

最終需要(さいしゅうじゅよう)

final demand(ファイナル・ディマンド)
●最終生産物として消費、投資、純輸出へ売られた金額のこと。

最終生産額(さいしゅうせいさんがく)

final production(ファイナル・プロダクション)
●最終生産物(家計が消費する生産物)の取引額のこと。

最終生産物(さいしゅうせいさんぶつ)

final product(ファイナル・プロダクト)

①「最終生産物」

●最終生産物/家計が消費する生産物のこと。最終財ともいう。

②「経済の捉え方(GDPと雇用)」

●最終生産物/家計が消費する生産物のこと。

最終生産物の総取引額(さいしゅうせいさんぶつのそうとりひきがく)

total market value of all final goods and services(トータル・マーケット・バリュー・オブ・オール・ファイナル・グッズ・アン・サービスィズ】
●一国の全企業の利益を合計したもの。GDPのこと。

最終利回り(さいしゅうりまわり)

yield to maturity(イールド・ツー・マチュリティ)
●発行済の債券を最終償還日まで所有した時の利回り。

歳出(さいしゅつ)

annual expenditure(アニュアル・エクスペンディチャー)
●国の支出。公共事業や外交などに使われる費用のこと。

財政(ざいせい)

public finance(パブリック・ファイナンス)
●国や公共団体の経済活動のこと。

財政赤字(ざいせいあかじ)

budget deficit(バジェット・デフィシット)
●国の経済活動における赤字のこと。国の支出である歳出が、国民から集めた税金で賄えない場合には財政は赤字となる。

財政安定成長協定:SGP(ざいせいあんていせいちょうきょうてい)

Stability and Growth Pact:SGP(スタビリティー・アンド・グロース・パクト)
●ユーロ参加国の財政規律を維持するための協定のこと。安定成長協定ともいう。1997年に採択され、2005年に規制が緩和された。ユーロ参加国は、「財政赤字額GDP比3%以内」という財政規律を順守する義務を負う。

財政インフレーション

(ざいせいいんふれーしょん)

財政インフレーション

発生原因が需要サイドにあるインフレの1つ。
財政支出の拡大によって発生する。
財政赤字を賄うために、政府が紙幣を乱発したり、中央銀行引き受けで赤字国債を発行したりすることで生じる。
公共事業の増大も発生原因となる。

財政政策(ざいせいせいさく)

public-finance policy(パブリック・ファイナンス・ポリシー)

①「財政政策」

●財政政策/政府が公共事業の拡大(または縮小)や増税(または減税)をすることによって、需要の拡大や抑制を図る政策のこと。

②「経済政策」

●財政政策/政府が、公共事業等へ支出すること。

財政投融資

(ざいせいとうゆうし)

財政投融資

公共性が高いものの、民間では資金調達が困難な事業に対して、政府が資金を投資・融資する制度。
財投債と預託金を主な財源として、財投機関を通じて、必要な事業に投融資を行う。
2001年4月の法改正により、特殊法人等は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うこととなった(困難な場合には、政府が財投債を発行して融資する措置が採られる)。

財政投融資計画

(ざいせいとうゆうしけいかく)

財政投融資計画

財政投融資(公共性が高いものの、資金調達が困難な事業に行う投融資)の運用計画のこと。
長期(5年以上)で運用されるものを計上し、作成される。
毎年度の予算編成に合わせて編成され、予算の一部として、国会の審議・議決を受ける。

財政投融資特別会計国債

(ざいせいとうゆうしとくべつかいけいこくさい)

財政投融資特別会計国債

特殊法人に融資するために発行する国債
財投債ともいう。
財政融資資金特別会計(2001年4月設立)が国の信用で発行する。

財政の崖(ざいせいのがけ)

fiscal cliff(フィスカル・クリフ)
●フィスカルクリフ。2013年以降、米国が直面する経済の下振れリスクを“米国経済が崖の上に立っている”と喩えたもの。

財政ファイナンス(ざいせいふぁいなんす)

monetary financing(マネタリー・ファイナンシング)
●政府の発行した国債等を日本銀行が直接引き受けること。国債のマネタイゼーション(貨幣化)ともいう。

再調達原価(さいちょうたつげんか)

repurchase cost(リパーチェス・コスト)
●商品を再調達するのにかかるコスト。

裁定取引(さいていとりひき)

arbitrage(アービトラージ)
●市場間格差を利用して、リスクなく利益を得る取引。

最適

(さいてき)

最適

制約(自由な活動や物事の成立を阻む条件や枠)の中で、最高の状態を作ること。
資源配分における制約とは、「モノ(財やサービス)を作るのに必要な、原材料や労働力が不足している」という、資源の希少性にある。
つまり、最適とは、希少な資源という制約の中で、モノを消費して得られる効用(満足度)を最高水準に引き上げること。このとき、国民の生活(物欲を満たす活動)は、幸福な状態にある。

最適と均衡

(さいてきときんこう)

最適と均衡

ミクロ経済学の研究テーマは「最適」。「市場経済体制のもとでは、個人の自由な行動が、最適な資源配分(パレート最適)をもたらす」という仮説の研究である。
均衡時には、市場参加者全員が均衡価格で取引することに合意している。これは、全員が分配のあり方に納得(満足)していることを意味する。この状態を「最適」という。
すなわち、均衡(最適)からは、人間関係における「みんな満足、みんな幸せ」という意味が読み取れる。

最適な資源配分

(さいてきなしげんはいぶん)

最適な資源配分

売れ残りも品不足もなく、社会全体として、資源が無駄なく上手に最大限利用されている状態のこと。
社会全体の総効用(満足度)は最大に達しており、経済は理想的な状態にある。
市場メカニズムは、最適な資源配分を実現するしくみ。「企業がどれだけの量を生産すれば、家計に過不足なくモノ(財)を届けられるのか」というのは、経済の大きな課題である。

最適な資源配分:総効用と総生産

(さいてきなしげんはいぶん:そうこうようとそうせいさん)

最適な資源配分:総効用と総生産

効用とは、モノ(生産物)を消費することで得られる満足度のこと。効用があるところには、生産物がある。
つまり、「一国全体の総効用とは、一国全体の総生産の規模のこと」である。
すなわち、最適な資源配分とは、一国全体の総効用と総生産が最大になっている状態のこと。

最適の定義

(さいてきのていぎ)

最適の定義

イタリアの経済学者、社会学者ヴィルフレド・パレートは、最適を「他の誰かの効用を犠牲にしない限り、他の誰かの効用を改善できない状況のこと」と定義した。
簡単にいうと、最適な資源配分とは、社会全体の総効用が最大になっていて、これ以上、総効用を高める手段がないことを意味する。
この「最適」の定義は、彼の名前にちなんで、「パレート最適」とか「パレート効率的」という。

最適の定義:市場均衡

(さいてきのていぎ:しじょうきんこう)

最適の定義:市場均衡

最適の定義を市場経済にあてはめてみると、最適とは「市場均衡」のことを指す。
市場均衡とは、需要と供給が一致して取引が成立することに加えて、市況が安定している状態のこと。
つまり、モノが完売していて、品不足も品余りもない状態のことをいう。

最適の捉え方

(さいてきのとらえかた)

最適の捉え方

最適を捉えるのは難しい。経済学では、「均衡」と「完全雇用」という2つの基準を設けて、最適を捉える。
ミクロ経済学では、「均衡」という基準から、分配面(価格面)での最適を考える。価格面とは、売り手と買い手の双方が、市場価格での交換に合意(満足)している状態のことである。ただし、平等な分配という意味ではない。「市場均衡」とか「市場の失敗」について研究している。
マクロ経済学では、「完全雇用」という基準から、生産量の最適を考える。「市場経済が完全雇用を実現しているか」を研究している。

最適ヘッジ比率(さいてきへっじひりつ)

optimal hedge ratio(オプティムル・ヘッジ・レシオ)
●オプションを原資産に置き換える場合の原資産相当額への換算率を示す。デルタ(⊿)、ヘッジ比率ともいう。

財投機関

(ざいとうきかん)

財投機関

財政投融資の対象となる機関のこと。
政府関係金融機関、独立行政法人、特殊会社、地方公共団体などがある。
2001年4月の法改正により、特殊法人等は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うこととなった(困難な場合には、政府が財投債を発行して融資する措置が採られる)。

財投機関債

(ざいとうきかんさい)

財投機関債

財投機関である特殊法人等が、資金を調達するために発行する債券
公募債券(不特定多数の一般投資家に募集を行う)であり、政府の保証はつかない。
普通社債(発行体の信用力に依存)と、資産担保証券(担保となる資産の信用力に依存)に分けられる。

財投債

(ざいとうさい)

財投債

特殊法人に融資するために発行する国債
財政投融資特別会計国債ともいう。
財政融資資金特別会計(2001年4月設立)が国の信用で発行する。

才取会員(さいとりかいいん)

“saitori”;stock broker's broker(サイトリ・ストック・ブローカーズ・ブローカー)
●証券取引所で、正会員の間の売買をとりもつ仕事をしていた証券会社。

歳入(さいにゅう)

annual revenue(アニュアル・レベニュー)
●国の収入。国民から集めた税金収入と公債収入(国の借金)からなる。

歳入債

(さいにゅうさい)

歳入債

歳出を賄うための歳入を調達する目的で発行される国債普通国債ともいう。
建設国債特例国債赤字国債)、年金特例国債復興国債借換国債がある。
利払い・償還財源には、将来の税収などが充てられる。

財務省証券(米国)(ざいむしょうしょうけん)

Treasuries(トレジャリーズ)
Treasury securities(トレジャリー・セキュリティーズ)
●米国政府の信用に基づいて、米国の財務省が発行する債券のこと。米国債(アメリカ国債)ともいう。

財務省短期証券:TB(T-bill)(ざいむしょうたんきしょうけん)

Treasury bill:TB(T-bill)(トレジャリー・ビル)
●米国の財務省が発行する償還期間が1年以内の国債。短期国債(米国)ともいう。

財務省中期債券:T-note(ざいむしょうちゅうきしょうけん)

Treasury note:T-note(トレジャリー・ノート)
●米国の財務省が発行する償還期間が1年以上10年以内の国債。中期国債(米国)ともいう。

財務省長期債券:T-bond(ざいむしょうちょうきしょうけん)

Treasury bond:T-bond(トレジャリー・ボンド)
●米国の財務省が発行する償還期間が10年超の国債。長期国債(米国)ともいう。

債務不履行リスク(さいむふりこうりすく)

default risk(デフォルト・リスク)
●貸したお金を回収できなくなる可能性(不確実性)のこと。信用リスク、貸倒れリスクともいう。

最優遇貸出金利(さいゆうぐうかしだしきんり)

prime rate(プライム・レート)
●プライムレート。信用力(返済能力)に問題がない企業に適用する金利のこと。

在来型石油(ざいらいがたせきゆ)

conventional oil(コンベンショナル・オイル)
●通常の油田から生産される石油のこと。

材料(ざいりょう)

factor(ファクター)
●相場が動くさまざまな要因。

裁量的財政政策(さいりょうてきざいせいせいさく)

fiscal policy(フィスカル・ポリシー)
●景気調節のために政府が意図的に実施する政策のこと。フィスカル・ポリシーともいう。

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