よくわかる!金融用語辞典 索引【しゆ】

索引【しゆ】

索引【しゆ】

私有

(しゆう)

私有

財産(土地、資本設備)を個人の所有とすること。
財産を私有とする経済体制を資本主義という。

就業者

(しゅうぎょうしゃ)

就業者

仕事を持ち、収入を得ている者をいう。
調査期間中に仕事をした「従業者」と、仕事をしなかった「休業者」に分けられる。
有業者ともいう。
2020年平均の就業者数は、前年比48万人減少の「6676万人」(労働力調査/総務省統計局)。

従業者

(じゅうぎょうしゃ)

従業者

仕事を持ち、労働力調査の期間中に、賃金を伴う仕事を1時間以上した者をいう。

自由競争

(じゆうきょうそう)

自由競争

規制や干渉を受けずに、他と自由に競争すること。
アダム・スミスは、市場メカニズムによって需要と供給は自動的に調整され、社会全体は安定するとして、経済は自由放任な「自由競争」に任せればよいと考えた。
自由競争をするためには、取引が公正に行われる必要があり、金融機関も個人も同等の情報を持っていることが重要。取引の当事者が十分な情報を持っていることが公正な取引を保証する。

就業率

(しゅうぎょうりつ)

就業率

15 歳以上の人口における「就業者」の割合のこと。
15歳以上の人口のうち、仕事を持ち、収入を得ている者の比率をあらわす。
2020年平均の就業率は、前年比0.3ポイント低下の「60.3%」(労働力調査/総務省統計局)。

自由金利(じゆうきんり)

deregulated interest rate(ディレギュレイティド・インタレスト・レイト)
●市場の需給関係で決定される金利。

自由財

(じゆうざい)

自由財

人間の「生活のため」や「欲望を満たすため」に役立つが、の量が豊富にあり、お金(対価)を支払わなくても消費できる財のこと。
空気や海水などがある。
対して、財の量に限りがあり、お金(対価)を支払わないと消費できない財を「経済財」という。

私有財産制度

(しゆうざいさんせいど)

私有財産制度

財産(土地、資本設備)を個人の所有とするしくみのこと。
私有制ともいう。
財産を私有とする経済体制を資本主義という。

自由資本主義(じゆうしほんしゅぎ)

free capitalism(フリー・キャピタリズム)
●市場経済の経済思想を支持する考え方。

私有制

(しゆうせい)

私有制

財産(土地、資本設備)を個人の所有とするしくみのこと。
私有財産制度ともいう。
財産を私有とする経済体制を資本主義という。

住宅金融公庫(じゅうたくきんゆうこうこ)

Housing Loan Corporation(ハウジング・ローン・コーポレーション)
●2007(平成19年)3月末に廃止。独立行政法人「住宅金融支援機構」に継承された。

住宅金融債権管理機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう)

Housing Loan Administration Corporation(ハウジング・ローン・アドミニストレーション・コーポレーション)
●住宅金融専門会社(旧住専)の破たん処理のために設立され、整理回収銀行と合併して整理回収機構となる。

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)

Japan Housing Finance Agency(ジャパン・ハウジング・ファイナンス・エージェンシー)
●住宅金融公庫を継承し、2007(平成19年)4月1日に設立された。

住宅投資(じゅうたくとうし)

housing investment(ハウジング・インベストメント)
●住宅に対する投資のこと。

自由な行動

(じゆうなこうどう)

自由な行動

市場経済体制のもとでは、個人は自由に行動する。
個人の自由な行動とは、自らの意思で労働して所得を得て、その所得の範囲内で効用(満足度)が最大になるように財・サービスを購入すること。
つまり、効用が最大化するように、自分の意思で「労働力を売る選択」と「財・サービスを買う選択」を組み合わせることをいう。

周辺業務(しゅうへんぎょうむ)

peripheral business lines(ペリファレル・ビジネス・ラインズ)
●固有業務以外の銀行業務で、銀行法に定めのないもの。

自由貿易協定:FTA(じゆうぼうえききょうてい)

free trade agreement:FTA(フリー・トレード・アグリーメント)
●特定の複数国・地域で、関税を撤廃し貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。

シューマン

Schuman(シューマン)
●ロベール・シューマン(Robert Schuman)。1886年6月29日- 1963年9月4日)。ルクセンブルク生まれのフランスの政治家(首相、外相など)。1950年5月9日に、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという「シューマン・プラン」を発表、フランス、西ドイツを中心とする西ヨーロッパ諸国に参加を求めた。

シューマン宣言(シューマンせんげん)

Schuman plan(シューマン・プラン)
●1950年5月9日にフランスのロベール・シューマン外相が発表した、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという構想のこと。シューマン・プランともいう。

シューマン・プラン

Schuman plan(シューマン・プラン)
●1950年5月9日にフランスのロベール・シューマン外相が発表した、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという構想のこと。シューマン宣言ともいう。

受益権

(じゅえきけん)

受益権

投資信託や貸付信託などの信託契約において、その利益を受ける権利のこと。
受益権を表す証券受益証券、受益権を受ける者を受益者という。

受益者

(じゅえきしゃ)

受益者

投資信託や貸付信託などの信託契約において、その受益権(利益を受ける権利)を受ける者のこと。
信託の利益を受ける権利を受益権、受益権を表す証券受益証券という。

受益証券

(じゅえきしょうけん)

受益証券

投資信託や貸付信託などの信託契約において、その受益権(利益を受ける権利)を表す証券のこと。
2007年1月からペーパーレス化している。
信託の利益を受ける権利を受益権、受益権を受ける者を受益者という。

主観的価値論

(しゅかんてきかちろん)

主観的価値論

商品(財やサービス)の価値は、「効用(満足感)の大きさで決まる」と説明する理論のこと(これを効用価値説という)。
「商品の交換価値の大きさは、一人ひとりの主観的な限界効用の大きさで決まる」と考えるところから、主観的価値論と呼ばれている。
価値論には、古典派経済学が唱える労働価値説(客観的価値論)と、新古典派経済学が唱える効用価値説(主観的価値論)がある。

需給ギャップ

(じゅきゅうぎゃっぷ)

需給ギャップ

実際の需要潜在供給の差のこと。GDPギャップアウトプット・ギャップともいう。
市場メカニズムがうまく働かない場合に生じる。解消するには、政府が需要を調整する必要がある。
需給ギャップ=需要-供給 で求められる。

需給の調整

(じゅきゅうのちょうせい)

需給の調整

需給の不均衡を調整する方法には、供給が需要を決める「価格調整」と、需要が供給を決める「数量調整」がある。
新古典学派は、「市場では、市場メカニズムが働く」として、需給の不均衡は価格で調整されると考えた。これを「価格調整」という。
ケインズ学派は、「市場では、市場メカニズムが働かない」として、需給の不均衡は数量で調整されると考えた。これを「数量調整」という。

ジュグラー

(Juglar)

ジュグラー

J.C.Juglar(1819-1905)。
ジュグラーの波ジュグラー循環)を明らかにしたフランスの経済学者。

ジュグラー循環

(じゅぐらーじゅんかん)

ジュグラー循環

約10年の周期を持つ景気循環で、企業の設備投資が起因すると考えられている。
フランスの経済学者であるジュグラー(J.C.Juglar)によって明らかにされた。
ジュグラーの波設備投資循環主循環中期波動ともいう。

ジュグラーの波

(じゅぐらーのなみ)

ジュグラーの波

約10年の周期を持つ景気循環で、企業の設備投資が起因すると考えられている。
フランスの経済学者であるジュグラー(J.C.Juglar)によって明らかにされた。
ジュグラー循環設備投資循環主循環中期波動ともいう。

主循環

(しゅじゅんかん)

主循環

約10年の周期を持つ景気循環で、企業の設備投資が起因すると考えられている。
フランスの経済学者であるジュグラー(J.C.Juglar)によって明らかにされた。
ジュグラーの波ジュグラー循環設備投資循環中期波動ともいう。

受信業務(じゅしんぎょうむ)

debit business(デビット・ビジネス)
●預金者から信用を受けてお金を預かる業務。

受注産業

(じゅちゅうさんぎょう)

受注産業

企業(顧客)の注文を受けてから生産する産業のこと。
受注生産のため、コストが高くなる。
建築、造船などの業種がある。
一方、そのときの市況によって、製品の価格や受注量が左右される産業を「市況産業」という。

受注生産

(じゅちゅうせいさん)

受注生産

企業(顧客)の注文を受けてから生産する方式。「注文生産」、「個別生産」ともいう。
製品の仕様・形状・数量などは顧客の要望に基づいて決められるが、価格は高くなる。
受注生産を行う産業を「受注産業」という。
一方、市場の需要を予測して、注文が来ると見込んで、あらかじめ生産する方式を「見込み生産」という。

取得原価主義会計:HCA(しゅとくげんかしゅぎかいけい)

historical cost accounting:HCA(ヒストリカル・コスト・アカウンティング)
●原価を基準として、資産や負債を評価する会計。原価主義会計ともいう。

需要

(じゅよう)

需要

お金があって実際に買うことができる、購買力に裏付けられた欲求のこと。単に欲しいという欲望ではない。
実際の需要」ともいう。
需要(実際の需要)を社会全体で捉えたものを「総需要」という。
需要の大きさに合わせて総供給水準である総生産量(国民所得)が調整される、という理論を「有効需要の原理」という。

 

【参考】【動画版】 ビジネス(経済)の常識 12選

需要インフレーション

(じゅよういんふれーしょん)

需要インフレーション

発生原因が需要サイドにあるインフレの1つ。
景気の加熱により、総需要総供給を超えることで生じる。
ディマンド・プル・インフレーション」ともいう。

需要曲線(じゅようきょくせん)

demand curve(ディマンド・カーブ)
●ある商品の価格と需要量(消費量)の関係をグラフで表したもの。

主要国首脳会議(しゅようこくしゅのうかいぎ)

summit meeting(サミット・ミーティング)
●主要国の首脳が集まって、国際的な問題について話し合う会議のこと。サミットともいう。

需要重視の経済学

(じゅようじゅうしのけいざいがく)

需要重視の経済学

ケインズ経済学のことを意味する。
ケインズ経済学とは、ケインズが1936年に発表した著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の理論を中心とする経済学のこと。
ケインズは「需要側の要因が国民所得の大きさを決める」と考え、需要サイドを重視する理論を展開している。
そのため、ケインズ経済学のことを「ディマンドサイド経済学」ともいう。

需要重視モデル

(じゅようじゅうしもでる)

需要重視モデル

「総需要の大きさに合わせて、総供給の大きさが決まる」と考える所得決定理論のことで、「ケインズモデル」ともいう。
ケインズが需要サイドを重視する理論を展開していることから、「需要重視モデル」と呼ばれている。

需要積上げ方式(じゅようつみあげほうしき)

book-building formula(ブック・ビルディング・フォーミュラ)
●投資家の需要に基づいて、新規公開株の発行価格を決定する方法。ブックビルディング方式ともいう。

主要7か国首脳会議(しゅようななかこくしゅのうかいぎ)

Group of Seven(グループ・オブ・セブン)
●主要7か国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)の首脳が参加する、サミット(主要国首脳会議)のこと。G7ともいう。

需要の法則

(じゅようのほうそく)

需要の法則

価格が下がれば需要は増加し、価格が上がれば需要は減少する」という価格と需要の関係を表わす法則。
例えば、価格が下がると、消費者は購買数量を増やして満足度(効用)を増やそうと行動するので、需要は増加する。
価格と需要は、「負の相関関係」にある。
需要の法則が成り立たないを「ギッフェン財」という。

 

【参考】【動画版】 ビジネス(経済)の常識 12選

主要8か国首脳会議(しゅようはちかこくしゅのうかいぎ)

Group of Eight(グループ・オブ・エイト)
●主要8か国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア)の首脳が参加する、サミット(主要国首脳会議)のこと。G8ともいう。

需要不足失業

(じゅようぶそくしつぎょう)

需要不足失業

景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業。
総務省の労働力調査で公表される「失業者が仕事につけない理由」のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」と「条件にこだわらないが仕事がない」を合わせたものが「需要不足関連に関連する失業」に分類される。

需要不足によるデフレーション

(じゅようぶそくによるでふれーしょん)

需要不足によるデフレーション

所得の低迷や将来の生活不安から、消費を控えることで起こるデフレ

種類株式(しゅるいかぶしき)

class share(クラス・シェア)
●上場企業が発行する株式で、普通株式以外のもの。

順イールド(じゅんいーるど)

normal yield curve(ノーマル・イ-ルド・カーブ)
●右上がりのイールド・カーブ。

順為替(じゅんかわせ)

favorable exchange(フェーバラブル・エクスチェンジ)
●買い手が売り手にお金を送る方法。送金為替、並為替ともいう。

循環活動

(じゅんかんかつどう)

循環活動

モノの流れは、「生産分配(流通)→消費」という活動によって、繰り返し続けられる。これを循環活動という。
企業によって生産されたモノは、社会全体に分配(流通)され、消費者に届けられる。
消費者は、たくさんの種類のモノのなかから、必要なモノを選んで購入(消費)できる。
モノは消費されるとなくなるので、また生産して再び分配(流通)され、消費される。これが繰り返される。

純間接税(じゅんかんせつぜい)

net indirect taxes(ネット・インダイレクト・タクシィズ)
●間接税から補助金を差し引いたもの。

純資産(じゅんしさん)

net asset(ネット・アセット)
●資本金・資本準備金・利益準備金などの内部保留の合計額。

純粋期待仮説(じゅんすいきたいかせつ)

pure expectation hypothesis(ピュア・エクスペクテーション・ハイポセシス)
●イールドカーブの理論(長期金利は、将来の短期金利の期待値で決定される)。

純粋持株会社(じゅんすいもちかぶがいしゃ)

pure holding company(ピュア・ホールディング・カンパニー)
●本業を持たずに、他社の事業活動を支配する会社。

準通貨(じゅんつうか)

quasi currency(クェザイ・カレンシー)
●解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産のこと。

準備預金制度(じゅんびよきんせいど)

reserve deposit requirement system(リザーブ・デポジット・リクワイアメント・システム)
●民間銀行が、法定準備預金を日本銀行に無利子で預け入れるように法律で義務づけられている制度のこと。支払準備制度、法定準備制度ともいう。

準備率(じゅんびりつ)

reserve requirement percentage(リザーブ・リクワイアメント・パーセンティージ)
●預金に対する法定準備預金の割合のこと。預金準備率、法定準備率、支払準備率ともいう。

準備率操作(じゅんびりつそうさ)

reserve ratio operations(リザーブ・レイシオ・オペレーションズ)
●日本銀行が支払準備率を上げ下げすることで、民間銀行が貸出に回せるお金の量を調整すること。預金準備率操作、法定準備率操作、支払準備率操作ともいう。

純輸出(じゅんゆしゅつ)

net export(ネット・エクスポート)
●輸出から輸入を差し引いたもの。

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