よくわかる!金融用語辞典 索引【しゆ】

索引【しゆ】

索引【しゆ】

私有(しゆう)

private ownership(プライヴィット・オウナーシップ)
●個人の所有とすること。

就業者(しゅうぎょうしゃ)

labor force employed(レイバー・フォース・インプロイド)
●従業者と休業者を合わせたもの。

従業者(じゅうぎょうしゃ)

persons engaged(パーソンズ・エンゲージド)
●仕事を持ち、調査期間中に賃金を伴う仕事を1時間以上した者をいう。

自由競争(じゆうきょうそう)

free competition(フリー・コンピィティション)
●多くの生産者(供給)と消費者(需要)の間で価格が決定される、自由な競争のこと。

自由金利(じゆうきんり)

deregulated interest rate(ディレギュレイティド・インタレスト・レイト)
●市場の需給関係で決定される金利。

自由財(じゆうざい)

free goods(フリー・グッズ)
●稀少性がなく、お金(対価)を支払わなくても消費できる財。

私有財産制度(しゆうざいさんせいど)

private property system(プライヴィット・プロパティ・システム)
●財産(土地、資本設備)を個人の所有とするしくみのこと。私有制ともいう。

自由資本主義(じゆうしほんしゅぎ)

free capitalism(フリー・キャピタリズム)
●市場経済の経済思想を支持する考え方。

私有制(しゆうせい)

system of private ownership(システム・オブ・プライヴィット・オウナーシップ)
●財産(土地、資本設備)を個人の所有とするしくみのこと。私有財産制度ともいう。

住宅金融公庫(じゅうたくきんゆうこうこ)

Housing Loan Corporation(ハウジング・ローン・コーポレーション)
●2007(平成19年)3月末に廃止。独立行政法人「住宅金融支援機構」に継承された。

住宅金融債権管理機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう)

Housing Loan Administration Corporation(ハウジング・ローン・アドミニストレーション・コーポレーション)
●住宅金融専門会社(旧住専)の破たん処理のために設立され、整理回収銀行と合併して整理回収機構となる。

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)

Japan Housing Finance Agency(ジャパン・ハウジング・ファイナンス・エージェンシー)
●住宅金融公庫を継承し、2007(平成19年)4月1日に設立された。

住宅投資(じゅうたくとうし)

housing investment(ハウジング・インベストメント)
●住宅に対する投資のこと。

周辺業務(しゅうへんぎょうむ)

peripheral business lines(ペリファレル・ビジネス・ラインズ)
●固有業務以外の銀行業務で、銀行法に定めのないもの。

自由貿易協定:FTA(じゆうぼうえききょうてい)

free trade agreement:FTA(フリー・トレード・アグリーメント)
●特定の複数国・地域で、関税を撤廃し貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。

シューマン

Schuman(シューマン)
●ロベール・シューマン(Robert Schuman)。1886年6月29日- 1963年9月4日)。ルクセンブルク生まれのフランスの政治家(首相、外相など)。1950年5月9日に、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという「シューマン・プラン」を発表、フランス、西ドイツを中心とする西ヨーロッパ諸国に参加を求めた。

シューマン宣言(シューマンせんげん)

Schuman plan(シューマン・プラン)
●1950年5月9日にフランスのロベール・シューマン外相が発表した、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという構想のこと。シューマン・プランともいう。

シューマン・プラン

Schuman plan(シューマン・プラン)
●1950年5月9日にフランスのロベール・シューマン外相が発表した、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理するという構想のこと。シューマン宣言ともいう。

受益証券

(じゅえきしょうけん)
投資信託や貸付信託などの信託契約において、その受益権(利益を受ける権利)を表す証券のこと。
 有価証券

主観的価値論(しゅかんてきかちろん)

subjective value theory(サブジェクティブ・バリュー・セオリー)
●財の交換価値の大きさが、一人ひとりの主観的な限界効用の大きさで決まるという理論。効用価値説のことを意味する。

需給ギャップ

(じゅきゅうぎゃっぷ)

需給ギャップ

実際の需要と潜在供給の差のこと。GDPギャップ、アウトプット・ギャップともいう。
市場メカニズムがうまく働かない場合に生じる。解消するには、政府が需要を調整する必要がある。
需給ギャップ=需要-供給 で求められる。

ジュグラー

Juglar(ジュグラー)
●J.C.Juglar。ジュグラーの波を明らかにしたフランスの経済学者。

ジュグラー循環(じゅぐらーじゅんかん)

Juglar cycles(ジュグラー・サイクルズ)
●ジュグラーの波。約10年の周期を持つ景気循環。設備投資循環、主循環、中期波動ともいう。

ジュグラーの波(じゅぐらーのなみ)

Juglar cycles(ジュグラー・サイクルズ)
●ジュグラー循環。約10年の周期を持つ景気循環。設備投資循環、主循環、中期波動ともいう。

主循環(しゅじゅんかん)

major cycles(メジャー・サイクルズ)
●約10年の周期を持つ景気循環。ジュグラーの波(ジュグラー循環)、設備投資循環、中期波動ともいう。

受信業務(じゅしんぎょうむ)

debit business(デビット・ビジネス)
●預金者から信用を受けてお金を預かる業務。

取得原価主義会計:HCA(しゅとくげんかしゅぎかいけい)

historical cost accounting:HCA(ヒストリカル・コスト・アカウンティング)
●原価を基準として、資産や負債を評価する会計。原価主義会計ともいう。

需要(じゅよう)

demand(ディマンド)
●単に「欲しいなあ…」という欲望ではなく、「買います!」という購買力(お金があって、実際に買うことができるのこと。

需要インフレーション(じゅよういんふれーしょん)

demand inflation(ディマンド・インフレーション)
●景気の加熱が原因となり、需要(通貨量)が過度に増えることで引き起こされるインフレのこと。ディマンド・プル・インフレーションともいう。

需要曲線(じゅようきょくせん)

demand curve(ディマンド・カーブ)
●ある商品の価格と需要量(消費量)の関係をグラフで表したもの。

主要国首脳会議(しゅようこくしゅのうかいぎ)

summit meeting(サミット・ミーティング)
●主要国の首脳が集まって、国際的な問題について話し合う会議のこと。サミットともいう。

需要重視の経済学(じゅようじゅうしのけいざいがく)

demand-side economics(ディマンドサイド・エコノミクス)
●ケインズが1936年に発表した著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の理論を中心とする経済学のこと。ディマンドサイド経済学ともいい、ケインズ経済学のことを意味する。

需要重視モデル(じゅようじゅうしもでる)

Keynesian model(ケインジアン・モデル)
●「総需要の大きさに合わせて、総供給の大きさが決まる」と考える所得決定理論のこと。ケインズモデルともいう。

需要積上げ方式(じゅようつみあげほうしき)

book-building formula(ブック・ビルディング・フォーミュラ)
●投資家の需要に基づいて、新規公開株の発行価格を決定する方法。ブックビルディング方式ともいう。

主要7か国首脳会議(しゅようななかこくしゅのうかいぎ)

Group of Seven(グループ・オブ・セブン)
●主要7か国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)の首脳が参加する、サミット(主要国首脳会議)のこと。G7ともいう。

主要8か国首脳会議(しゅようはちかこくしゅのうかいぎ)

Group of Eight(グループ・オブ・エイト)
●主要8か国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア)の首脳が参加する、サミット(主要国首脳会議)のこと。G8ともいう。

需要不足失業(じゅようぶそくしつぎょう)

deficient or inadequate aggregate demand unemployment(ディフィシエント・オア・インアディクエット・アグリゲイト・ディマンド・アンインプロイメント)
●景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業。

需要不足によるデフレーション(じゅようぶそくによるでふれーしょん)

demand deflation(ディマンド・デフレーション)
●所得の低迷や将来の生活不安から消費を控えることから起こるデフレ。

種類株式(しゅるいかぶしき)

class share(クラス・シェア)
●上場企業が発行する株式で、普通株式以外のもの。

順イールド(じゅんいーるど)

normal yield curve(ノーマル・イ-ルド・カーブ)
●右上がりのイールド・カーブ。

順為替(じゅんかわせ)

favorable exchange(フェーバラブル・エクスチェンジ)
●買い手が売り手にお金を送る方法。送金為替、並為替ともいう。

純間接税(じゅんかんせつぜい)

net indirect taxes(ネット・インダイレクト・タクシィズ)
●間接税から補助金を差し引いたもの。

純資産(じゅんしさん)

net asset(ネット・アセット)
●資本金・資本準備金・利益準備金などの内部保留の合計額。

純粋期待仮説(じゅんすいきたいかせつ)

pure expectation hypothesis(ピュア・エクスペクテーション・ハイポセシス)
●イールドカーブの理論(長期金利は、将来の短期金利の期待値で決定される)。

純粋持株会社(じゅんすいもちかぶがいしゃ)

pure holding company(ピュア・ホールディング・カンパニー)
●本業を持たずに、他社の事業活動を支配する会社。

準通貨(じゅんつうか)

quasi currency(クェザイ・カレンシー)
●解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産のこと。

準備預金制度(じゅんびよきんせいど)

reserve deposit requirement system(リザーブ・デポジット・リクワイアメント・システム)
●民間銀行が、法定準備預金を日本銀行に無利子で預け入れるように法律で義務づけられている制度のこと。支払準備制度、法定準備制度ともいう。

準備率(じゅんびりつ)

reserve requirement percentage(リザーブ・リクワイアメント・パーセンティージ)
●預金に対する法定準備預金の割合のこと。預金準備率、法定準備率、支払準備率ともいう。

準備率操作(じゅんびりつそうさ)

reserve ratio operations(リザーブ・レイシオ・オペレーションズ)
●日本銀行が支払準備率を上げ下げすることで、民間銀行が貸出に回せるお金の量を調整すること。預金準備率操作、法定準備率操作、支払準備率操作ともいう。

純輸出(じゅんゆしゅつ)

net export(ネット・エクスポート)
●輸出から輸入を差し引いたもの。

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