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金融大学金融用語辞典 > 労働力調査
    
   
労働力調査 【 ろうどうりょくちょうさ 】
labor force survey 【 レイバー・フォース・サーベイ 】
    
完全失業率 【 かんぜんしつぎょうりつ 】
失業率 【 しつぎょうりつ 】
unemployment rate 【 アンインプロイメント・レート 】
    
完全失業者 【 かんぜんしつぎょうしゃ 】
失業者 【 しつぎょうしゃ 】
unemployed 【 アンインプロイド 】
   
      
労働力調査とは、景気や雇用対策などの資料として利用するために、総務省が日本の就業状態を調査・公表するものです。
無作為に抽出された4万世帯のなかから、10万人(15歳以上)を対象として、調査員が調査票を配布・回収する方法で、完全失業者数や完全失業率などを調べます。
  
労働力調査は、国際労働機関(ILO)が定めた国際基準に基づいて行われます。
国際労働機関(ILO)では、完全失業者の定義
 (1)仕事についていない
 (2)仕事があればすぐつくことができる
 (3)仕事を探す活動をしていた
としています。
   
【完全失業者が仕事につけない理由】
賃金・給料が希望とあわない
勤務時間・休日などが希望とあわない
求人の年齢と自分の年齢とがあわない
自分の技術や技能が求人要件に満たない
希望する種類・内容の仕事がない
条件にこだわらないが仕事がない
その他
   
労働力人口における完全失業者の割合をあらわす指標を完全失業率(失業率)といいます。
   
   
   
参考:総務省HP「労働力調査
     
   
国際労働機関(ILO:International Labor Organization)は、スイスのジュネーブに本部を置く国連の機関で、1919年のベルサイユ条約で発足しました。
1944年にフィラデルフィア宣言(国際労働機関の目的に関する宣言)を採択し、1969年にノーベル平和賞を受賞しました。2009年5月現在、183カ国がILOに加盟しています。
    
   
【 参考ファイル 】   失業
完全失業率と完全失業者数(2017年)
完全失業率と完全失業者数(2016年)
完全失業率と完全失業者数(2015年)
完全失業率と完全失業者数(2014年)
完全失業率と完全失業者数(2013年)
完全失業率と完全失業者数(2012年)
完全失業率と完全失業者数(2011年)
完全失業率と完全失業者数(2010年)
完全失業率と完全失業者数(2009年)
完全失業率と完全失業者数(2008年)
完全失業率と完全失業者数(2007年)
完全失業率と完全失業者数(2006年)
完全失業率と完全失業者数(2005年)
完全失業率と完全失業者数(2004年)
完全失業率と完全失業者数(2003年)
完全失業率と完全失業者数(2002年)
完全失業率と完全失業者数(2001年)
完全失業者が仕事につけない理由(2011年)
完全失業者が仕事につけない理由(2010年)
完全失業者が仕事につけない理由(2009年)
完全失業者が仕事につけない理由(2008年)
完全失業者が仕事につけない理由(2007年)
※季節調整値は、毎年1月に過去にさかのぼって改定されるため、公表値と一致しないことがあります。
      
    
  
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