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金融大学金融用語辞典 > 消費動向調査
      
     
消費動向調査 【 しょうひどうこうちょうさ 】
consumers' behavior survey 【 コンシューマーズ・ビヘイビアー・サーベイ 】
        
      
消費動向調査とは、景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況などについて、内閣府経済社会総合研究所が行う調査です。
   
【消費者態度指数】
消費動向調査では、消費者の意識を表す指標として消費者態度指数を公表しています。
  
消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え(意識)を調査します。
  
「良くなる(1点)」、「やや良くなる(0.75点)」、「変わらない(0.5点)」、「やや悪くなる(0.25点)」、「悪くなる(0点)」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。
   
指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになります。
   
   
【調査の統合】
2004(平成16)年4月より、これまで別々に行ってきた調査(消費動向調査、月次消費動向調査、単身世帯消費動向調査)を1つに統合して、毎月実施しています。
   
調査名 調査対象
(外国人世帯と、学生の単身世帯を除く)
調査時期
消費動向調査 全国の一般世帯(単身世帯を除く) 四半期
月次消費動向調査 東京の一般世帯(単身世帯を除く) 月次
単身世帯消費動向調査 全国の単身世帯 四半期
 統合
消費動向調査 全国の一般世帯
(一般世帯に単身世帯を加えた総世帯)
月次
   
調査項目は、これまでの「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目から、「物価の上がり方」が廃止されて4項目となりました。
  
全国の世帯のうち、4780万世帯(外国人世帯、学生、施設入居世帯を除く)を対象として、6720世帯(一般世帯4704世帯、単身世帯2016世帯)を選定して調査を行います。
    
   
【調査方法等の変更:平成25年4月調査以降】
全国の世帯のうち、8400世帯(一般世帯5712世帯、単身世帯2688世帯)を選定して調査を行います。
   
【名称の変更:平成28年3月調査公表以降】
平成28年3月から、「一般世帯」という名称は「二人以上の世帯」に変更されました。
    
   
参考:内閣府HP「消費動向調査
     
   
      
    
  
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