１．株式市場の種類

株式市場は、企業が発行する株式を取引する市場です。株式市場には、取引所取引（上場取引）を扱う証券取引所、店頭取引を扱うジャスダック市場、未公開株式を扱うグリーンシート市場があります。

≪証券取引所≫

証券取引所は、会員である証券会社で構成する法人組織で、証券取引法によって設立されています。

証券取引所は以前は８ヶ所ありましたが、２０００（平成１２）年３月１日に広島証券取引所と新潟証券取引所が東京証券取引所に吸収合併され、２００１（平成１３）年３月１日に京都証券取引所が大阪証券取引所に吸収合併されました。

したがって、現在、証券取引所は全国に５ヶ所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所）となっています。

≪ＪＡＳＤＡＱ市場≫

ＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック）市場は、中小企業・中堅企業・ベンチャー企業に力をいれている店頭株式市場で、日本証券業協会が運営管理しています。

ジャスダックは、１９７６（昭和５１）年６月に日本店頭証券株式会社として設立され、１９９８（平成１０）年１２月に株式会社ジャスダック・サービスに社名変更し、２００１（平成１３）年２月に株式会社ジャスダックに社名変更しました。また、２００１年７月、イメージアップをはかるために市場名を「ＪＡＳＤＡＱ市場」に変更しました。

≪グリーンシート市場≫

グリーンシート市場は、未公開企業の株式を売買する場として、日本証券業協会が１９９７（平成９）年７月に開設した証券市場です。

グリーンシート市場は、未公開企業が資金調達を行う場であると同時に、投資家が将来性のある企業に投資を行う場でもあります。しかし、証券取引所やジャスダック市場での取引とは異なり、流通性が低い、価格の変動が大きい、企業の公開情報を迅速に入手しにくい、不測の損害を受ける危険性が高い、などのリスクが非常に高いことが特徴です。

グリーンシート市場では、店頭取扱有価証券のうち、日本証券業協会への届出や、気配（市場で売買してもよい価格）の公表を行っている銘柄をグリーンシート銘柄として取り扱っています。

※日本証券業協会では、店頭有価証券（証券取引所に上場されていない銘柄）のうち、店頭売買有価証券（店頭市場に登録している銘柄）ではない銘柄で、有価証券報告書を継続的に提出するなどの条件を満たしているものを店頭取扱有価証券と定めています。

グリーンシート市場では、取引情報をグリーンの用紙に記載しています。ちなみに、米国では、取引情報をピンクの用紙に記載していたことから、未上場株式・銘柄のことを「ピンクシート」と呼んでいます。

２．金融の自由化

金融の自由化は、株式市場に大きな影響を与えました。発行市場では新興企業市場が誕生し、流通市場ではオンライン取引による市場拡大の動きが起こりました。

≪発行市場の動き≫

新興企業市場は、ベンチャー企業を中心とした将来性のある新興企業に、資金調達の場を提供することを目的とした市場です。

１９９９（平成１１）年から２０００（平成１２）年にかけて、東京証券取引所ではマザーズ、大阪証券取引所ではナスダック・ジャパン（現　ヘラクレス）、名古屋証券取引所ではセントレックス、札幌証券取引所ではアンビシャス、福岡証券取引所ではＱ−ｂｏａｒｄという新興企業市場が開設されました。

新興企業市場では、会社の将来性・ビジネスの新規性・競争優位性に重点をおいているため上場基準は緩いものとなっていますが、四半期決算の報告が義務付けられるなど、投資家に対する情報開示を積極的に行っています。

◆マザーズ

マザーズは、東京証券取引所が１９９９（平成１１）年１１月に開設した市場です。

マザーズ（Mothers＝Market of the high-growth and emerging stocks) は、伸び盛りのベンチャー企業を育てる母親になろうという意味でネーミングされました。

マザーズでは、「上場時価総額１０億円以上」を上場基準とし、利益基準や純資産基準は設けていません。ディスクロージャー（企業の情報開示）を義務づけるだけの緩い基準です。

マザーズの特徴として、成長性（成長する可能性の高い企業）、流動性（公募・株主数・時価総額の基準を満たす企業）、迅速性（上場審査期間の短縮）、透明性（四半期毎の業績開示、会社説明会を年２回以上行う）の４つがあります。

◆ヘラクレス

ヘラクレスは、大阪証券取引所が２０００（平成１２）年５月にナスダック・ジャパンとして開設し、２００２（平成１４）年１２月１６日に名称変更した市場です。

ナスダック・ジャパンは、米国のナスダックの日本版です。ナスダックが、孫正義（そんまさよし）率いるソフトバンクと、大阪証券取引所と業務提携を果たし、２０００（平成１２）年５月８日にナスダック・ジャパン市場を開設し、６月に取引を開始しました。しかし、上場企業数が予想を大幅に下回ったため、ナスダックは２００２（平成１４）年１０月１５日に大阪証券取引所との提携を解消して撤退しました。その後、大阪証券取引所は、２００２（平成１４）年１２月１６日にナスダック・ジャパンをニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に名称変更しました。

ヘラクレスには、収益性・資産性・市場性などにより分類されるスタンダード基準（第１号、第２号、第３号）と、ベンチャー企業向けのグロース基準があります。
グロース基準では、「上場時株主資本の額４億円以上、又は時価総額５０億円以上、又は利益の額７５００万円以上」のいずれか１つを満たすことが条件となっています。

参考 ： ナスダック

◆その他

証券取引所では、マザーズ、ヘラクレス以外にも、セントレックス、アンビシャス、Ｑ−Ｂｏａｒｄというベンチャー企業向けの市場を開設しています。しかし、上場企業数は少なく、市場規模は小さなものとなっています。

セントレックス（成長企業市場）は、名古屋証券取引所に１９９９（平成１１）年１０月に開設された市場です。アンビシャスは、札幌証券取引所に２０００（平成１２）年４月に開設された市場です。Ｑ−Ｂｏａｒｄは、福岡証券取引所に２０００（平成１２）年５月に開設された市場です。

≪流通市場の動き≫

オンライン取引とは、インターネット上で株式を売買することをいいます。オンライン・トレードや、ネット・トレードとも呼ばれていますが、自宅にいながら取引できるという意味でホーム・トレードという言い方もあります。

オンライン取引の魅力は、顧客がいつでも好きな時間に注文できる点です。証券会社の営業時間外にも取引でき、インターネット上から海外の株式も簡単に買えるようになりました。インターネットの出現は、株式の取引形態に大きな変化をもたらしました。

◆規制緩和

オンライン取引は、証券業への規制緩和を受けて急速に成長しています。

免許制から登録制へ

１９９８（平成１０）年１２月、証券会社の設立方法が免許制から登録制に変更されました。この規制緩和により証券業界へ参入しやすくなったため、多数のインターネット証券が新設されました。

売買手数料の自由化

１９９９（平成１１）年１０月には株式取引の売買手数料が自由化されました。株式売買手数料は一律１００万円につき１．１５％と決まっていましたが、各証券会社が自由に設定できるようになりました。対面販売では１割弱しかできなかった手数料の値下げも、オンライン取引では大幅な値下げが可能となりました。

◆インターネット証券

インターネット証券とは、インターネットを通じて証券取引を行う証券会社のことをいいます。

インターネット証券には、オンライン取引を専門に行う証券会社（マネックス証券やイー・トレード証券など）と、既存の証券会社がオンライン取引に参入したもの（日興コーディアル証券や野村証券など）があります。

インターネット証券は、店舗の諸経費や人件費が削減できるため、手数料を安く設定することができます。
一方、顧客側にとっても、好きな時間に取引できるうえ、株価などの投資情報を迅速に入手できるという利点があります。

３．株式市場の展望

活気のある株式市場とは、取引参加者が多く、いつでも取引相手が見つかる、流動性の高い市場のことをいいます。この流動性の高い市場を実現するためには、取引参加者が安心して取引できることが大切です。取引参加者が十分な情報を持ち、公正な価格で取引できるような市場でなくてはなりません。

証券会社は、個別銘柄のリスクに関する情報をはっきりと開示する必要があります。豊富な情報を持つ証券会社が、いかに情報を開示していくか…これが、市場参加者を増やし、流動性の高い市場をつくるポイントになります。

金融の自由化が進展する中で、見た目は銀行預金と変わらない商品がでてきます。しかし、株式投資は、預金と違って元本が保証されていません。株式投資には必ずリスクが伴います。投資家には、自己責任において投資を行うという意識が一段と求められています。

直接金融の市場システムが成功するかどうかは、投資家・証券会社の双方のプロ意識にかかっていると言えるでしょう。