１．金融政策

金融政策とは、日本銀行が利子率を変えることによって、マネーストック（世の中のお金の量）を調節する政策のことです。

≪通貨供給量の調節≫

市場に供給されている通貨供給量（マネーストック）と経済活動の間には、密接な関係があります。必要以上のお金が市場に供給されると「カネ余り」の状態となり、通貨価値が下がって物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も経済活動を崩壊させてしまうため、日本銀行は、通貨供給量の動向を監視して、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整しています。

２．金融政策の方向

モノの売買や生産が沈滞する不況のときには、経済活動を刺激するために金利を下げて、世の中に出回るお金の量（通貨供給量）を増やし、経済活動を刺激します。これを金融緩和といいます。

逆に、物価が高騰して景気が過熱ぎみのときには、金利を上げて市中のお金の量（通貨供給量）を減らし、経済活動を抑制します。これを金融引き締めといいます。

３．金融政策の目標

金融政策には、主に、（１）物価の安定、（２）雇用水準の維持、（３）経済成長の維持、（４）国際収支の均衡、（５）為替レートの安定、という５つの目標があります。

≪最優先目標は物価の安定≫

金融政策の５つの目標は、よい景気を保つことを目的にしている点では一致しているのですが、短期的には矛盾する場合があります。そうした場合に最優先される目標は、物価の安定です。

日本銀行は、過去の経験から、物価の安定を最優先課題に据えています。なぜなら、長期的には、物価の安定が適切な雇用水準の維持や適正な経済成長をもたらすと考えられるからです。

◆物価に関する統計

物価に関する統計には、総務省が作成する消費者物価指数や、日本銀行が作成する卸売物価指数、企業向けサービス価格指数などがあります。

参考 ： 消費者物価指数

４．金融政策の手段

金融政策の手段は、（1）金利政策、（2）オペレーション（公開市場操作）、（3）法定準備率操作に大別されます。

金融政策に関する基本方針は、日本銀行の政策委員会が毎月1～２回、金融政策決定会合を開いて決定し、直ちに公表しています。

≪金利政策≫

規制金利時代、金利政策は、当時の政策金利であった「公定歩合」を上げ下げすることで行われていました。これを公定歩合政策といいます。

公定歩合政策は、公定歩合を変えることで市中金利を変動させようとする方法で、企業の投資活動に影響を与えることを目的としていました。

◆公定歩合政策の効果

公定歩合政策には、（１）コスト効果、（２）アナウンスメント効果、の２つの効果があります。

コスト効果とは、貸出金利というコスト（費用）が変わることによる直接的な効果です。

一方、アナウンスメント効果とは、公定歩合の変更を宣言することによる効果です。公定歩合を上げるという日本銀行の姿勢（スタンス）が分かると、企業はお金を借りるのを控えるようになります。この間接的な波及効果を、アナウンスメント効果と呼んでいます。

公定歩合の変更の宣言には、日本銀行の景気の現状や先行きに対する判断を示すという意味も含まれています。

これまで、公定歩合は規制金利の代表として、銀行金利や為替レートに影響を与えてきました。
しかし、１９９４（平成６）年以降は金融の自由化が進められ、自由金利を中心に金利が決定されるようになり、公定歩合と市場金利が連動しなくなりはじめました。公定歩合の上げ下げが銀行の預金金利に直接影響を与えることはなくなりました。

現在、金利政策は、政策金利である「無担保コールレート（オーバーナイト物）」を上げ下げすることで行われています。無担保コールレート（オーバーナイト物）は、公開市場操作（オペレーション）によって、金融調節方針の目標金利まで誘導されています。

参考 ： 公定歩合

≪公開市場操作≫

公開市場操作（オープン・マーケット・オペレーション）とは、日本銀行が短期金融市場で民間金融機関に国債や手形を売買することで、市場に資金を供給（または吸収）し、マネーストック（通貨供給量）の調節を行うことをいいます。

◆売りオペレーションと買いオペレーション

公開市場操作（オペレーション）には、売りオペレーションと買いオペレーションがあります。

売りオペレーション

売りオペレーションとは、日本銀行が国債や手形などを民間金融機関に売却して、市場の余剰資金を吸収することをいいます。

好景気で、市場に流通するお金が余っていてインフレ気味のときは、売りオペレーションで市場のお金を吸収します。売りオペレーションは、金融引き締め政策となります。

買いオペレーション

買いオペレーションとは、日本銀行が国債や手形などを民間金融機関から購入して、市場に資金を供給することをいいます。

不景気で、市場に流通するお金が足りなくてデフレ気味のときは、買いオペレーションで市場にお金を供給します。買いオペレーションは、金融緩和政策となります。

≪法定準備率操作≫

法定準備率操作とは、日本銀行が法定準備率を上げ下げすることで、民間銀行が貸出しに回せるお金の量を調節することをいいます。ほかに、預金準備率操作、支払準備率操作、準備率操作という言い方があります。金融機関の貸し出し能力に働きかける方法です。
法定準備率操作は、１９５７（昭和３２）年に制定された「準備預金制度に関する法律」により、１９５９（昭和３４）年９月に導入されました。

日本銀行は、法定準備率を操作することで、マネーストックを調節することができます。法定準備率を上げると、民間銀行が貸出しや証券投資に回せるお金の量が減少し、法定準備率を下げると、民間銀行が貸出しや証券投資に回せるお金の量が増加します。

◆法定準備率と法定準備制度

民間銀行は、預金の払い出しに備えて、一定割合の現金を準備しておく必要があります。この割合のことを、法定準備率（預金準備率、支払準備率、準備率）といいます。

民間銀行は、法定準備にあてられるお金（一定割合の現金）を、日本銀行に無利子で預け入れるように法律で義務づけられています。これを法定準備制度（準備預金制度、支払準備制度）といいます。

◆為替レートへの影響

政策金利の上げ下げは、為替レートにも影響を与えています。

政策金利が上がると、民間銀行の預金金利が上がります。すると、海外の投資家は円で預金しようとするため、ドルを売って円を買う人が増えます。その結果、為替レートは、円高／ドル安に誘導されます。
逆に、政策金利が下がると、民間銀行の預金金利が下がります。すると、国内の投資家は金利の高いドル通貨で預金しようとするため、円を売ってドルを買う人が増えます。その結果、為替レートは、円安／ドル高に誘導される、という関係にあります。

６．金融政策の効果

日本銀行は、公定歩合政策によって市場に出回るお金の量を調節し、極端なインフレやデフレが起こらないようにしてきました。

ところが、１９８０年代の中頃から金融の規制緩和が進み、公定歩合と市場金利が連動しなくなりはじめました。民間銀行の資金調達方法の多様化が進んだため、日本銀行が公定歩合を上げても、民間銀行は市場から安い金利で資金を調達できるようになりました。

金融政策は、以前のように効果をあらわさなくなっています。これは、金融の国際化が進展した結果です。お金の流れを、国際的な規模で調整しなければならない時代に入っているのです。金融政策を各国と協調して行うことが重要な課題になっています。