指し値オペ(さしねおぺ)
fixed-rate buying operation(フィックスト・レイト・バイイング・オペレーション)

指し値オペ

指し値オペとは?

 

指し値オペとは、日本銀行が市場から国債を買い入れる際に、あらかじめ指定した利回りで、無制限に国債を買い入れるという手法のことです。

 

2016年9月21日に導入すると発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で採り入れられた、新しいオペレーション手段です。

 

通常の買いオペとの違いは?

 

日本銀行は金融機関から国債を買い入れることで、市場に資金を供給します。これを「買いオペ」といいます。金融緩和の場合には、買いオペで世の中のお金の量を増やします。

 

通常の買いオペでは、日本銀行は利回りを指定せず、利回りの高い(価格の安い)国債から、順次買い入れます。

 

一方、指し値オペでは、日本銀行はあらかじめ利回りを指定して、無制限に国債を買い入れます。

 

どのような状況で実施するのですか?

 

指し値オペは、市場における長期金利の上昇をけん制するときに実施します。

 

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

 

日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で、デフレから脱却するために、金融市場調節によって短期金利と長期金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」を採用しました。

 

短期金利の操作は、現行のマイナス金利政策を維持します。

 

一方、長期金利の操作は、日本銀行が長期国債を買い入れることで、10年物国債の金利を0%程度で推移するよう操作します。

 

指し値オペ

 

しかし、長期金利が0%程度よりも上昇しすぎた場合には、指し値オペを実施します。

 

日本銀行が、市場よりも高い利回りで、無制限に国債を買い入れるので、国債価格は上昇し、長期金利は下落します。

 

指し値オペ

 

指し値オペの背景(Q&A)
なぜ、日銀は買いオペ(国債を購入)を実施して、金利上昇を抑えようとするのですか?

日銀が「金利を下げて、貨幣供給量を増やす」という金融緩和政策を採用しているからです。

なぜ、デフレ(継続的物価下落)が懸念されるとき、金融緩和(利下げ)をするのですか?

金融緩和で貨幣供給量を増やして、「需要」を増やすためです。

需要と物価の間にどんな関係がありますか?

需要(買い注文)が増えると物価が上昇する、という関係があります。

なぜ、インフレ(継続的物価上昇)は、問題なのですか?

物価上昇に賃金上昇がついていかないからです。インフレになると、モノが買えなくて生活が苦しくなります。

日本は、「慢性デフレ」に陥っているといわれますが、デフレ脱却を目指して何年ぐらい闘っていますか?

22年です。日本は2001年からデフレ脱却を目指していますが、脱却できないでいます(2022年3月時点)。

日本がデフレ脱却できない原因は何ですか?

企業の利益が増えても、企業の内部留保が増えるだけで、従業員の所得が増えないからです。

なぜ、日銀は金融政策を変えられないのですか?

政治家や官僚に「円安・株高・低金利」が好ましいと考える人が多いからです。円安は、輸出企業の利益を増やします。株高は、企業の資金調達を楽にします。低金利は、国債の利払い負担を軽くします。

指し値オペの実施

 

2016年11月17日:1度目の「指し値オペ」

 

2016年11月17日、日本銀行は「指し値オペ」を初めて実施しました。

 

11月9日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、上昇傾向にある長期金利を抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、満期2年物国債は利回りマイナス0.090%、満期5年物国債はマイナス0.040%で指し値オペを行うと市場に通知しましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

しかし、「市場における長期金利の上昇をけん制する」という日銀の強い姿勢が受け取られ、長期金利の上昇は抑えられました。

 

2017年2月3日:2度目の「指し値オペ」

 

2017年2月3日、日本銀行は2度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

1月31日に、トランプ米大統領が「日本は円安誘導をしている」と批判しました。日本銀行の金融緩和政策が困難になるとの思惑が生まれ、長期金利が上昇、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債345回債を買い入れる際の利回りは0.110%としました。

 

今回は、利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、7239億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

3日午前には、長期金利が一時0.150%まで上昇しましたが、指し値オペ後には0.095%に下落しました。

 

2017年7月7日:3度目の「指し値オペ」

 

2017年7月7日、日本銀行は3度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

欧米の中央銀行が金融引き締め方向に向かうとの観測から、欧米の長期金利は上昇しています。この流れを受けて、日本の長期金利も上昇傾向にあり、7月7日朝には、長期金利が一時0.105%に上昇(約5か月ぶりの高水準)、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

しかし、「それ以上、金利は上がらない」との見方が市場に広がり、長期金利は一時0.085%に下落しました。

 

2018年2月2日:4度目の「指し値オペ」

 

2018年2月2日、日本銀行は4度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

米国市場の金利上昇の影響で、日本の長期金利は上昇傾向にありました。2月2日のオペ通知直前には、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.095%まで上昇、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

同時に、予定されていた通常の買いオペについては、残存期間「5年超10年以下」の国債の買い入れを増額(前回4100億円→今回4500億円)すると、市場に通知しました。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.085%に下落しました。

 

2018年7月23日:5度目の「指し値オペ」

 

2018年7月23日、日本銀行は5度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

日本銀行が金融政策の修正を検討するとの思惑が広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、23日朝方に0.090%に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.065%に下落しました。

 

2018年7月27日:6度目の「指し値オペ」

 

2018年7月27日、日本銀行は6度目の「指し値オペ」を実施しました。5度目の7月23日に続き、月に2度の実施は初めてです。

 

7月30~31日の金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の修正を検討するとの観測から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、一時0.105%(約1年ぶりの高水準)に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.100%としました。2度目~5度目の指し値オペでは0.110%で実施されており、1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げとなりました。

 

利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、940億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

2018年7月30日:7度目の「指し値オペ」

 

2018年7月30日、日本銀行は7度目の「指し値オペ」を実施しました。7月の実施は、23日と27日に続いて3度目です。

 

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、7月30日に一時、0.110%に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.100%としました。利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、1兆6403億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.100%に下落しました。

 

2022年2月14日:約3年半ぶりの「指し値オペ」

 

2022年2月14日、日本銀行は約3年半ぶりに「指し値オペ」を実施しました。

 

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、2月10日に一時、0.23%まで上昇したため、同日、指し値オペの実施を公表しました。

 

日銀が長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.25%としました。

 

しかし、14日朝には、利回りは0.20%に低下しており、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

2022年3月28日:1日2回「指し値オペ」を実施、「連続指し値オペ」を通告

 

2022年3月28日、日本銀行は「指し値オペ」を2回、実施しました。指し値オペの実施は、2月14日以来です。

 

欧米などの金利が上昇している影響を受けて、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、0.245%まで上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日銀は、金融緩和政策によって、10年物国債の金利をゼロ%程度に操作し、その変動幅の上限を0.25%程度と決めています。

 

1回目の「指し値オペ」
28日午前10時10分、日銀は0.25%の利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」の実施を公表しました。

 

しかし、日銀が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

2回目の「指し値オペ」
28日午後1時30分、長期金利が再び上昇したため、日銀は0.25%の利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」の実施を再度、公表しました。指し値オペを1日に2回の実施するのは初めてです。

 

金融機関から645億円の応札があり、全額を落札しました。落札は、2018年7月30日以来です。

 

「連続指し値オペ」を通告
28日午後4時、長期金利が下がらないため、日銀は「連続指し値オペ」を通告しました。

 

「連続指し値オペ」は、2021年3月に導入された制度で、実施されるのは初めてです。指し値オペを複数日続けて実施することで、長期金利を抑え込みます。

 

3月29日から31日までの3日間、10年利付国債(363回、364回、365回)を無制限に買い入れます。365回債の買入利回りは0.25%です。これにより、長期金利は上限の0.25%に抑えられました。

 

急速な円安
「指し値オペ」の一連の動きを受けて、欧米との金利差拡大が意識され、外国為替市場では急速に円安が進みました。円相場は一時、125円台に値下がりし、約6年7か月ぶりの円安水準になりました。

 

東京外国為替市場の円相場(午後5時)は、1ドル=123円92-93銭で先週末(午後5時)比2円19銭円安・ドル高、1ユーロ=135円71-75銭で先週末(午後5時)比1円54銭円安・ユーロ高となりました。

 

2022年3月29日:「連続指し値オペ」を実施(1日目)

 

2022年3月29日、日本銀行は、連続指し値オペを初めて実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

金融機関からは、5286億円(午前は2426億円、午後は2860億円)の応札があり、日銀は全額を落札しました。

 

この結果、新発10年物国債の利回りは0.245%~0.250%で推移し、長期金利の上限である0.25%程度に抑えられました。

 

2022年3月30日:「連続指し値オペ」を実施(2日目)

 

2022年3月30日、日本銀行は午前、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

しかし、金融機関からの応札はありませんでした。新発10年物国債の利回りは、午前の終値で0.23%で、前日終値比より0.015%低くなりました。

 

日銀は、指し値オペとは別に、通常の国債買い入れオペの追加(増額)も発表しました。新発10年物国債の利回りは、一時0.225%まで下がりました。

 

2022年3月31日:「連続指し値オペ」を実施(3日目)

 

日本銀行は午前、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

しかし、金融機関からの応札はありませんでした。新発10年物国債の利回りは、0.215%~0.225%で、前日とほぼ横ばいでした。

 

2022年4月20日:「指し値オペ」を実施、「連続指し値オペ」を通告

 

2022年4月20日、日本銀行は午前、指し値オペの実施を通知しました。

 

米国の長期金利が上昇している影響を受けて、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、0.25%まで上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日本の長期金利の上昇を抑えるため、0.25%の利回りで10年物国債を無制限に買い入れます。

 

金融機関から2251億円の応札があり、日本銀行は全額を落札しました。

 

「連続指し値オペ」を通告
2022年4月20日、日本銀行は、「連続指し値オペ」を通告しました。

 

「連続指し値オペ」は、2021年3月に導入された制度です。指し値オペを複数日続けて実施することで、長期金利を抑え込みます。

 

4月21日から26日まで、10年利付国債(364回、365回、366回)を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。20日も含めると5営業日連続の実施となります。

 

約20年ぶりの円安
円相場は一時、129円台に値下がりし、約20年ぶりの円安水準になりました。

 

東京外国為替市場の円相場(午後5時)は、1ドル=128円65-67銭で前日(午後5時)比58銭円安・ドル高、1ユーロ=139円05-09銭で前日(午後5時)比73銭円安・ユーロ高となりました。

 

2022年4月21日:「連続指し値オペ」を実施(1日目)

 

2022年4月21日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

しかし、金融機関からの応札はありませんでした。

 

2022年4月22日:「連続指し値オペ」を実施(2日目)

 

2022年4月22日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

金融機関から4277億円の応札があり、日銀は全額を落札しました。

 

2022年4月25日:「連続指し値オペ」を実施(3日目)

 

2022年4月25日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

金融機関から7275億円の応札があり、日銀は全額を落札しました。

 

2022年4月26日:「連続指し値オペ」を実施(4日目)、「連続指し値オペ」を通告

 

2022年4月26日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

金融機関から9215億円の応札があり、日銀は全額を落札しました。

 

「連続指し値オペ」を通告
2022年4月26日、日本銀行は、「連続指し値オペ」を通告しました。指し値オペを複数日続けて実施することで、長期金利を抑え込みます。

 

4月27日から28日まで、10年利付国債(364回、365回、366回)を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。20日から7営業日連続の実施となります。

 

2022年4月27日:「連続指し値オペ」を実施(1日目)

 

2022年4月27日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

しかし、金融機関からの応札はありませんでした。

 

2022年4月28日:「連続指し値オペ」を実施(2日目)

 

2022年4月28日、日本銀行は、連続指し値オペを実施しました。長期金利の上昇を抑えるため、長期金利の指標となる新発10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れます。

 

金融機関から5816億円の応札があり、日銀は全額を落札しました。

 

「連続指し値オペ」を毎営業日実施へ

 

2022年4月28日、日本銀行は、長期金利を抑え込むため、「連続指し値オペ」を毎営業日実施すると通告しました。

 

5月2日から、10年利付国債(対象:カレント3銘柄)を無制限に買い入れます。

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