よくわかる!金融用語辞典 【指し値オペ】

指し値オペ

指し値オペ(さしねおぺ)
fixed-rate buying operation(フィックスト・レイト・バイイング・オペレーション)

指し値オペ

指し値オペとは?

 

指し値オペとは、日本銀行が市場から国債を買い入れる際に、あらかじめ指定した利回りで、無制限に国債を買い入れるという手法のことです。

 

2016年9月21日に導入すると発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で採り入れられた、新しいオペレーション手段です。

 

通常の買いオペとの違いは?

 

日本銀行は金融機関から国債を買い入れることで、市場に資金を供給します。これを「買いオペ」といいます。金融緩和の場合には、買いオペで世の中のお金の量を増やします。

 

通常の買いオペでは、日本銀行は利回りを指定せず、利回りの高い(価格の安い)国債から、順次買い入れます。

 

一方、指し値オペでは、日本銀行はあらかじめ利回りを指定して、無制限に国債を買い入れます。

 

どのような状況で実施するのですか?

 

指し値オペは、市場における長期金利の上昇をけん制するときに実施します。

 

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

 

日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で、デフレから脱却するために、金融市場調節によって短期金利と長期金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」を採用しました。

 

短期金利の操作は、現行のマイナス金利政策を維持します。

 

一方、長期金利の操作は、日本銀行が長期国債を買い入れることで、10年物国債の金利を0%程度で推移するよう操作します。

 

指し値オペ

 

しかし、長期金利が0%程度よりも上昇しすぎた場合には、指し値オペを実施します。

 

日本銀行が、市場よりも高い利回りで、無制限に国債を買い入れるので、国債価格は上昇し、長期金利は下落します。

 

指し値オペ

 

指し値オペの実施

 

2016年11月17日、日本銀行は「指し値オペ」を初めて実施しました。

 

11月9日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、上昇傾向にある長期金利を抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、満期2年物国債は利回りマイナス0.090%、満期5年物国債はマイナス0.040%で指し値オペを行うと市場に通知しましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

しかし、「市場における長期金利の上昇をけん制する」という日銀の強い姿勢が受け取られ、長期金利の上昇は抑えられました。

 

2017年2月3日、日本銀行は2度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

1月31日に、トランプ米大統領が「日本は円安誘導をしている」と批判しました。日本銀行の金融緩和政策が困難になるとの思惑が生まれ、長期金利が上昇、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債345回債を買い入れる際の利回りは0.110%としました。

 

今回は、利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、7239億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

3日午前には、長期金利が一時0.150%まで上昇しましたが、指し値オペ後には0.095%に下落しました。

 

2017年7月7日、日本銀行は3度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

欧米の中央銀行が金融引き締め方向に向かうとの観測から、欧米の長期金利は上昇しています。この流れを受けて、日本の長期金利も上昇傾向にあり、7月7日朝には、長期金利が一時0.105%に上昇(約5か月ぶりの高水準)、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

しかし、「それ以上、金利は上がらない」との見方が市場に広がり、長期金利は一時0.085%に下落しました。

 

2018年2月2日、日本銀行は4度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

米国市場の金利上昇の影響で、日本の長期金利は上昇傾向にありました。2月2日のオペ通知直前には、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.095%まで上昇、これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

同時に、予定されていた通常の買いオペについては、残存期間「5年超10年以下」の国債の買い入れを増額(前回4100億円→今回4500億円)すると、市場に通知しました。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.085%に下落しました。

 

2018年7月23日、日本銀行は5度目の「指し値オペ」を実施しました。

 

日本銀行が金融政策の修正を検討するとの思惑が広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、23日朝方に0.090%に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.110%としましたが、日本銀行が指定した利回りが市場よりも高かった(価格が安かった)ため、応札はありませんでした。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.065%に下落しました。

 

2018年7月27日、日本銀行は6度目の「指し値オペ」を実施しました。5度目の7月23日に続き、月に2度の実施は初めてです。

 

7月30~31日の金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の修正を検討するとの観測から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、一時0.105%(約1年ぶりの高水準)に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

日本銀行は、残存期間「5年超10年以下」の国債を対象に、指し値オペを行うと市場に通知しました。長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.100%としました。2度目~5度目の指し値オペでは0.110%で実施されており、1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げとなりました。

 

利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、940億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

2018年7月30日、日本銀行は7度目の「指し値オペ」を実施しました。7月の実施は、23日と27日に続いて3度目です。

 

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、7月30日に一時、0.110%に急上昇しました。これを抑えるのが狙いです。

 

長期金利の指標となる新発10年物国債を買い入れる際の利回りは0.100%としました。利回りが市場よりも安かった(価格が高かった)ため、1兆6403億円の応札が集まり、全額を落札しました。

 

オペの通知後、長期金利は一時0.100%に下落しました。

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