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  2018年6月
  
金融大学のマンスリー市場レポートです。2018年6月の主な出来事や景気判断を掲載しています。日経平均株価、TOPIX、NYダウ、円相場(東京、NY)の推移グラフと数値表へのリンクもあります。
 
金融大学市場レポート > 2018年6月のレポート
 
    
  
主な出来事
6/1 政府がフィギュアスケートの羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与することを決定
6/1 5月の米失業率は18年ぶりの低水準(前月比0.1%低下の3.8%)
6/1 トランプ米大統領が北朝鮮の金英哲党副委員長と会談、6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を開催すると表明
6/3 中米グアテマラで、フエゴ山(標高3763メートルの活火山)が噴火
6/5 ナスダック店頭市場の総合指数が最高値を更新(31.40ポイント高の7637.86)
6/6 世界銀行が世界経済見通しを改定、2018年の成長率は、日本1.0%(1月予想比0.3ポイント減)、米国2.7%(0.2ポイント増)、世界経済全体3.1%(据え置き)
6/6 レギュラーガソリン価格(4日時点の全国平均)が7週連続で値上がり(前週比1円10銭高い1リットル152円10銭円)
6/8-9 主要国首脳会議(G7シャルルボワ・サミット)がカナダ・ケベック州で開催
6/12 シンガポールで米朝首脳会談を開催、米朝両首脳が合意文書に署名
6/13 改正東京五輪・パラリンピック特別措置法が成立(2020年のみ、「海の日」を7/23、「体育の日」を7/24、「山の日」を8/10に移す)
6/13 改正祝日法が成立(2020年以降、「体育の日」を「スポーツの日」に改称)
6/13 改正民法が成立(成人年齢を20歳から18歳に引き下げ(飲酒や喫煙は除外)、2022年4月1日施行)
6/12 マケドニアとギリシャが、マケドニアの新国名を「北マケドニア共和国」とすることで合意(ギリシャ国内にも「マケドニア」という地名があるため対立していた)
6/13 マケドニア大統領がマケドニアの新国名「北マケドニア共和国」を拒否する方針
6/13 米FRBが利上げ(フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年1.50〜1.75%から年1.75〜2.00%に引き上げ)
6/14 日銀が現行の金融緩和策を維持、景気の現状判断を据え置き
6/14 東京電力ホールディングスの小早川社長が東電福島第二原子力発電所の廃炉を検討すると明言
6/14 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和の年内終了を決定
6/15 政府が財政運営指針「骨太方針」を臨時閣議で決定(消費増税は2019年10月に実施すると明記)
6/16 桜島(鹿児島市)で爆発的噴火が発生
6/17 マケドニアとギリシャが、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」変更する合意文書に署名
6/17 群馬県南部で震度5弱の地震発生(マグニチュードは4.7)
6/18 大阪府北部で震度6弱の地震発生(マグニチュードは6.1)
6/22 霧島連山(宮崎県、鹿児島県)の新燃岳で爆発的噴火が発生
6/22 金融庁が仮想通貨交換業の登録業者(6社)に業務改善命令
6/22 仮想通貨ビットコインの価格が一時、6085.59ドルまで下落(約4か月ぶりの安値)
6/22 東京地裁は、ビットコインの価格が高騰したため、マウントゴックス社(仮想通貨「ビットコイン」の取引サイト運営)の破産手続きを中止し、民事再生の開始を決定
6/24 トルコの大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言
6/25 理化学研究所のスパコン「京」が、3期連続世界トップから3位に転落(実用性能ランク)
6/26 格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、ギリシャの外貨建ておよび現地通貨建て長期債務格付けを「B」から「Bプラス」に引き上げ(見通しは「安定的」)
6/26 みずほ証券でシステムに障害が発生、インターネット上での取引を朝から停止(6/28の正午頃に再開)
6/26 英国で欧州連合(EU)離脱法が成立(離脱日時を2019年3月29日午後11時と規定)
6/27 家計の金融資産残高(3月末時点)は前年比2.5%増の1829兆円で、6年連続で年度末の過去最高を更新
6/28 インドネシア、バリ島のアグン山が噴火
6/29 国の税収(2017年度の一般会計税収)が、1991年度(バブル期直後)以来26年ぶりの高水準(前年比3.3兆円増の58.8兆円となる見通し)
6/29 TPP11関連法(米国を除く環太平洋経済連携協定の参加11カ国の新協定)が成立、年内の発効をめざす
6/30 ユネスコの世界遺産委員会が、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を世界文化遺産に登録決定
  
景気判断
政府の景気判断
(月例経済報告)
6/19
景気は、緩やかに回復している。(据え置き)
日銀の景気判断 6/15
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。(据え置き)
  
金融市場調節方針
6/15 短期金利:政策金利残高にマイナス金利(−0.1%)を適用
長期金利:長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ%程度に操作(年間増加額約80兆円を目途に買い入れ)
  
  
表中の数値は月末時点のものです。
クリックすると、推移グラフと数値表が見られます(新しいウィンドウが開きます)。
 
日経平均株価(225種)
5月末 2万2201円82銭    
6月末 2万2304円51銭 102円69銭高 0.46%上昇
  
東証株価指数(TOPIX)
5月末 1747.45    
6月末 1730.89 16.56ポイント低 0.95%下落
  
NYダウ
5月末 24,415.84ドル    
6月末 24,271.41ドル 144.43ドル安 0.59%下落
  
円相場(1ドル=円) 東京市場
5月末 108円76−77銭  
6月末 110円63−64銭 1円87銭円安・ドル高
  
円相場(1ドル=円) NY市場
5月末 108円76−86銭  
6月末 110円64−74銭 1円88銭円安・ドル高
  
円相場(1ユーロ=円) 東京市場
5月末 127円37−41銭  
6月末 128円58−62銭 1円21円安・ユーロ高
      
    
  
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