2019年2月のレポート
主な出来事
- 2/1
「ドン・キホーテ」が社名変更（「ドンキホーテホールディングス」→「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」）
- 2/1
2018年の完全失業率は2.4％（前年は2.8％）で、26年ぶりの低水準（総務省が発表）
- 2/8
2018年12月末時点の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1100兆5266億円で過去最大を更新、国民1人あたり約885万円（財務省より発表）
- 2/15
トランプ米大統領がメキシコ国境に対する国家非常事態を宣言
- 2/18
日経平均株価（225種）が、約2か月ぶりの高値（終値は381円22銭高の2万1281円85銭）
- 2/19
ホンダが英国工場・トルコ工場の四輪車生産を2021年中に終了すると発表
- 2/20
1月の訪日外国人旅行者数は前年比7.5％増の268万9400人（1月としての過去最高を更新）
- 2/20
日経平均株価（225種）が、約2か月ぶりの高値（終値は128円84銭高の2万1431円49銭）
- 2/20
1月の貿易収支（輸出額－輸入額）の赤字額が、4年10か月ぶりの大きさ（1兆4152億円の赤字）
- 2/21
北海道胆振地方中東部でマグニチュード5.7の地震発生（最大震度は厚真町の6弱）
- 2/24
トランプ米大統領が、中国との貿易交渉に進展があったとして、3/2予定の中国製品への関税引き上げを延期すると表明
- 2/27
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で、バランスシートの縮小を年内に停止すると表明
- 2/28
日本銀行とインド準備銀行が二国間通貨スワップ取極を締結（交換上限額は 750 億米ドル）
- 2/27-28
ベトナム・ハノイで米朝首脳会談を開催、「非核化」と「制裁解除」で合意に至らず
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
2/21
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
1/23（経済・物価情勢の展望）
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
1/23
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
