2018年7月のレポート
主な出来事
- 7/2
フィギュアスケートの羽生結弦選手が国民栄誉賞を授与
- 7/4
2017年度の国の税収総額が過去3番目の大きさ（前年度比3兆3188億円増の58兆7874億円）
- 7/7
千葉県長南町で震度5弱の地震発生（マグニチュードは6.0）
- 7/8
活発な前線の影響による記録的な大雨で、各地で大雨特別警報を発令。豪雨被害が拡大（7/20時点で、219人死亡、12人行方不明）
- 7/9
2017年度の地方税収が、過去最高の40兆9087億円になる見通し
- 7/10
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が、2019年4月に経営統合すると発表
- 7/11
総務省が日本の人口を発表、前年比37万4055人減の1億2520万9603人（2018年1月1日時点）
- 7/13
金融庁が東日本銀行に業務改善命令（融資や手数料で、不適切な業務が判明したため）
- 7/17
日本と欧州連合（EU）の首脳が経済連携協定（EPA）に署名、2019年初めまでの発効を目指す
- 7/17
金融庁が新3局体制（総合政策局、企画市場局、監督局）で業務開始、遠藤俊英氏が新長官に就任
- 7/17
西日本豪雨を「特定非常災害」に指定（阪神大震災（1995年1月17日）、新潟県中越地震（2004年10月23日）、東日本大震災（2011年3月11日）、熊本地震（2016年4月14日）に続く5件目）
- 7/18
6月の訪日外国人旅行者数は前年比15.3％増の270万5000人（6月としての過去最高を更新）
- 7/18
欧州委員会は、米グーグルの「アンドロイド」がEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、過去最高の制裁金43億4000万ユーロ（約5700億円）を科したと発表
- 7/20
2017年の日本人の平均寿命が過去最高を更新（女性87.26歳、男性81.09歳）
- 7/20
カジノ法（カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法）成立
- 7/23
日銀が約7か月ぶりに指し値オペ（公開市場操作）を実施（残存期間「5年超10年以下」で、応札なし）
- 7/24
西日本豪雨を「激甚災害」に指定
- 7/25
最低賃金の今年度の引き上げは全国平均で26円に決定、全都道府県で初の750円超（平均874円）
- 7/25
元日本銀行総裁の松下康雄氏が死去（92歳）
- 7/25
南米ベネズエラ政府がデノミ（通貨単位の切り下げ）の実施を発表（ハイパーインフレ対策で、通貨単位を5ケタ切り下げ）
- 7/26
長期金利（新発10年物国債利回り）が一時、約1年ぶりの高水準（前日比0.035％高い（国債の価格は低い）0.100％）
- 7/27
日銀が指し値オペ（公開市場操作）を実施（残存期間「5年超10年以下」で、940億円の応札が集まり、全額を落札）
- 7/29
インドネシア南東部のロンボク島で、マグニチュード6.4の地震発生
- 7/30
日銀が指し値オペ（公開市場操作）を実施（残存期間「5年超10年以下」で、940億円の応札が集まり、全額を落札）
- 7/31
日銀が金融緩和策を修正、現行の誘導目標は据え置き、長期金利の上昇を事実上容認し「弾力的な買入れを実施する」と明記
- 7/31
日銀が前もって将来の金融政策の方針を表明する「フォワードガイダンス」を導入、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と明記
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
7/19
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
7/31
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
7/31
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
「フォワードガイダンス」を導入、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と明記
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
