2018年3月のレポート
主な出来事
- 3/1
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動する方針を発表
- 3/1
西表島付近でマグニチュード5.7の地震発生（沖縄県竹富町で震度5弱）
- 3/1
日経平均株価（225種）が一時、400円超値下がり（終値は343円77銭安の2万1724円47銭）
- 3/2
日経平均株価（225種）が一時、600円超値下がり（終値は542円83銭安の2万1181円64銭）
- 3/2
1月の完全失業率は2.4％で、24年9か月ぶりの低い水準（総務省が発表）
- 3/5
日経平均株価（225種）が一時、2万1000円を下回り、5か月ぶりの安値（終値は139円55銭安の2万1042円09銭）
- 3/6
韓国と北朝鮮が4月末に第3回南北首脳会談を開催することで合意
- 3/8
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名
- 3/8
日本や豪州などＴＰＰ加盟11カ国（米国を除く）は、チリ（首都サンティアゴ）で、新しい協定（「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」）の署名式を開催
- 3/8
金融庁が仮想通貨交換業者（7社）を行政処分すると発表
- 3/9
前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任（学校法人「森友学園」への国有地売却問題）
- 3/12
財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する調査結果を国会に報告（理財局の指示による決裁文書の書き換えが発覚）
- 3/13
政府は閣議で成人年齢を引き下げる民法改正案を決定（成人年齢：18歳、婚姻年齢：男女とも18歳以上、飲酒・喫煙・公営ギャンブル：20歳未満禁止を維持）、2022年4月の施行を目指す
- 3/13
トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任（後任はポンペオ中央情報局長官）
- 3/14
英物理学者のスティーブン・ホーキング博士が死去（76歳）
- 3/14
関西電力が大飯原子力発電所3号機を再稼働（4年半ぶり）
- 3/14
ドイツで、第4次メルケル政権が発足
- 3/15
衆参両院の本会議で、日銀の次期総裁に黒田東彦氏を再任、副総裁に若田部昌澄・早稲田大学教授と雨宮正佳・日銀理事を起用（任期は5年）
- 3/18
ロシアの大統領選で、ウラジーミル・プーチン大統領が圧勝
- 3/19
家計の金融資産残高（12月末時点）は前年比3.9％増の1880兆円で、過去最高を更新
- 3/19
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチン（首都ブエノスアイレス）で開幕
- 3/20
2月の訪日外国人旅行者数は前年比23.3％増の250万9000人（2月としての過去最高を更新）
- 3/21
米FRBが利上げ（フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年1.25～1.50％から年1.50～1.75％に引き上げ）、2018年の利上げの予想回数は3回に据え置き
- 3/22
トランプ米大統領が中国製品に巨額の関税を課す大統領令に署名（中国による知的財産権の侵害などのため）
- 3/23
トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動、日本を含む対象国に、鉄鋼25％、アルミ10％の関税を課す
- 3/23
韓国、李明博・元大統領を収賄容疑などで逮捕（韓国の大統領経験者の逮捕は史上4人目）
- 3/23
米トランプ大統領による中国への上乗せ関税の発表、中国による対抗措置の動きなど、米中貿易戦争への発展が警戒されたことで、日経平均株価（225種）が約5か月ぶり2万1000円を下回る（終値は974円13銭安の2万0617円86銭）
- 3/26
預金保険機構が預金保険料率を2年連続で引き下げ（2018年度の金融機関負担率は0.034％）
- 3/26
欧米メディア、米中が水面下で交渉開始と報道（貿易摩擦を回避するため）
- 3/27
ローソンが銀行業の免許取得に向け、金融庁に予備審査を申請すると発表
- 3/27
衆院予算委員会が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題（財務省による決裁文書の改ざん）で、佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問（佐川氏は首相夫人の影響を否定）
- 3/27
日経平均株価（225種）が2日連続で値上がり（終値は551円22銭高の2万1317円32銭）
- 3/28
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問、習近平国家主席と会談（中国国営新華社通信の報道、期間は25-28日）
- 3/29
韓国と北朝鮮が、4月27日に南北首脳会談を開催することで合意
- 3/30
パプアニューギニアのニューブリテン島でマグニチュード6.9の地震発生
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
3/16
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
3/9
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
3/9
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
