主な出来事
  • 12/1

    国際通貨基金(IMF)が特別引き出し権(SDR)に中国の通貨「人民元」を承認(2016年10月以降、SDR通貨バスケット比率は「ドル41.9%、ユーロ37.4%、英ポンド11.3%、円9.4%」から「ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、円8.33%、英ポンド8.09%」に変更となる)

  • 12/1

    日経平均株価(225種)の終値が3か月ぶりに2万円台を回復(終値は264円93銭高の2万0012円40銭)

  • 12/2

    11月のマネタリーベース(資金供給量)の平均残高が過去最高を更新(前年比32.5%増の343兆7218億円)

  • 12/3

    JXホールディングス(石油元売り最大手)と東燃ゼネラル石油(同3位)が2017年4月をめどに経営統合することで基本合意

  • 12/3

    欧州中央銀行(ECB)が追加の金融緩和を決定(量的緩和を半年延長し、国債買い取り規模は毎月600億ユーロのまま)

  • 12/4

    厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表、実質賃金が4か月連続でプラス

  • 12/7

    証券取引等監視委員会が東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告(不適切会計処理の問題で、過去最高の73億7350万円)

  • 12/7

    タジキスタンでマグニチュード(M)7・2の地震発生

  • 12/9

    金星探査機「あかつき」(2010年5月に種子島宇宙センターから打ち上げ)が、金星の周回軌道投入に成功

  • 12/11

    格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、英国の格付けを最高位の「AAA」に維持(見通しは「ネガティブ」に据え置き)

  • 12/12

    日印首脳会談で、インドの高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することで合意

  • 12/12

    自民、公明両党が、軽減税率の対象を「外食を除く食料品全般」とすることで合意(財源は1兆円)

  • 12/13

    COP21で、温暖化対策の枠組み「パリ協定」を全会一致で採択(196の国と地域が参加)

  • 12/16

    11月の訪日外国人旅行者数は前年同月比41.0%増の164万7600人

  • 12/16

    1-11月の訪日外国人旅行者数は前年同期比47.5%増の1796万4400人

  • 12/16

    自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定(2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、軽減税率8%を導入)

  • 12/16

    旧AIJ投資顧問(現MARU)が東京地裁から破産開始決定を受けた(負債総額は約1313億円)

  • 12/16

    米FRB(連邦準備制度理事会)が、事実上のゼロ金利政策(2008年12月導入)を解除し、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から年0.25~0.50%に引き上げると発表

  • 12/18

    日銀が、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とする金融政策を現状維持し、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置(上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など)を導入すると発表

  • 12/18

    米上下両院が国際通貨基金(IMF)の改革を承認(中国の出資比率が3位に浮上へ)

  • 12/18

    米歳出法案が成立(総額1兆8000億ドル。原油輸出解禁、税優遇措置、国際通貨基金(IMF)改革など)

  • 12/19

    格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、韓国の発行体および債券の格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き上げ(格付けの見通しは「安定的」)

  • 12/22

    政府が2016年度の政府経済見通しを閣議了解(GDP成長率は実質で前年度比1.7%、名目で3.1%)

  • 12/22

    石井国土交通相が2015年の訪日外国人数が1900万人超と発表(12/19時点)

  • 12/23

    国連総会第5委員会が2016~18年の国連予算分担率の決議案を採択(1位米国22.0%、2位日本9.7%、3位中国7.9%)

  • 12/24

    政府が2016年度予算案を閣議決定(一般会計の総額は過去最大の96兆7218億円、税収見込みは57兆6040億円、歳入全体に占める新規国債発行額の割合は35.6%)

  • 12/24

    ジンバブエ(自国通貨ジンバブエ・ドルはハイパーインフレで無価値)が国内通貨に中国の人民元を採用すると表明、中国はジンバブエの債権4000万ドルを放棄する方針

  • 12/24

    財務省が2016年度末の長期債務残高の見通しを発表(国と地方の借金は約1062兆円、国民1人当たりでは約837万円)

  • 12/25

    政府の郵政民営化委員会が「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の限度額を引き上げる報告書をまとめた(ゆうちょ:現行1000万円→1300万円、かんぽ:現行1300万円→2000万円へ、2016年4月にも引き上げる方針)

  • 12/25

    内閣府が、2014年の国民1人当たり名目GDPを発表(ドルベースでは、6%減の3万6200ドル(OECD加盟34か国中、過去最低の20位)、円ベースでは、1.7%増の385万3000円(3年連続の増加))

  • 12/25

    ブラジルのリオデジャネイロ州が180日間の非常事態を宣言(財政状況の悪化により、25超の州立病院が休業状態)

  • 12/25

    アジアインフラ投資銀行(AIIB)が正式に発足(参加を表明した57カ国中、フィリピンを除く56カ国が署名、うち17か国が協定を批准)

  • 12/27

    中国で「一人っ子政策」を正式に廃止(すべての夫婦は子どもを2人まで持てる)12/28日韓外相が会談後の共同記者発表で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明

  • 12/30

    日経平均株価の年末の終値が1万9000円台を回復、19年ぶりの高値(終値は51円48銭高の1万9033円71銭)

  • 12/30

    日銀によると、年越しのお札(市中で保有されたまま年を越す日銀券)は、前年比5.7%増の98兆4299億円で、6年連続で過去最高を更新

  • 12/30

    米自治領プエルトリコが、2016年1月返済期限の債務の一部を返済できないと発表(8月以来、2回目の債務不履行)

  • 12/30

    フィリピン政府が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして参加するため、協定に署名すると発表

  • 12/31

    ASEAN(東南アジア諸国連合)が新たな経済共同体を発足

  • 12/31

    12/31理化学研究所のチームが、新元素(原子番号113、2004年発見)の発見者と認定され、命名権を獲得したと発表

 

 

景気判断

 

政府の景気判断(月例経済報告)
12/21
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(据え置き)

 

日銀の景気判断(金融経済月報)
12/21
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。(据え置き)

 

 

金融市場調節方針

 

12/18
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率(旧公定歩合)を0.3%に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1%に据え置き
「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置(上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など)を導入すると発表

 

 

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日経平均株価(225種)

 

日経平均株価(225種)のグラフ

 

日経平均株価(225種)の表

 

 

 

東証株価指数(TOPIX)

 

東証株価指数(TOPIX)のグラフ

 

東証株価指数(TOPIX)の表

 

 

 

NYダウ

 

NYダウのグラフ

 

NYダウの表

 

 

 

円相場(1ドル=円) 東京市場

 

円相場(1ドル=円) 東京市場のグラフ

 

円相場(1ドル=円) 東京市場の表

 

 

 

円相場(1ドル=円) NY市場

 

円相場(1ドル=円) NY市場のグラフ

 

円相場(1ドル=円) NY市場の表

 

 

 

円相場(1ユーロ=円) 東京市場

 

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円相場(1ユーロ=円) 東京市場の表

 

 

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