2015年11月のレポート
主な出来事
- 11/1
日中韓首脳会談を約3年半ぶりに再開（安倍首相、朴槿恵・韓国大統領、李克強・中国首相。ソウルの大統領府にて）
- 11/2
北海道の3信金（札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫）が合併することで基本合意
- 11/2
英調査会社マークイットが10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表、景気判断の分かれ目となる「50」を8か月連続で下回る
- 11/4
10月のマネタリーベース（資金供給量）が過去最高を更新（月末残高は344兆4225億円、平均残高は338兆8877億円）
- 11/4
日本郵政グループ3社が東証1部に新規上場（日本郵政は終値1760円（売り出し価格1400円）、ゆうちょ銀行は1671円（1450円）、かんぽ生命保険は3430円（2200円））
- 11/5
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が、約2か月ぶりの円安水準（17時時点で1ドル＝121円80-81銭）
- 11/6
日経平均株価（225種）の終値が3日連続で上昇、2か月半ぶりの高値（終値は149円19銭高の1万9265円60銭）
- 11/7
世界保健機関（WHO）が、シエラレオネ（西アフリカ）のエボラ出血熱の感染終息を宣言
- 11/9
日経平均株価（225種）の終値が4日連続で上昇、2か月半ぶりの高値（終値は377円14銭高の1万9642円74銭）
- 11/9
経済協力開発機構（OECD）が世界経済見通しを発表（2015年の実質GDP成長率は、日本が0.6％、米国が2.4％、中国が6.8％、ユーロ圏が1.5％、世界全体では2.9％）（2016年の実質GDP成長率は、日本が1.0％、米国が2.5％、中国が6.5％、ユーロ圏が1.8％、世界全体では3.3％）
- 11/10
9月末時点の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1054兆4243億円（国民1人当たり約830万円）
- 11/11
日経平均株価（225種）の終値が6日連続で上昇、2か月半ぶりの高値（終値は20円13銭高の1万9691円39銭）
- 11/12
出光興産と昭和シェル石油が合併することで基本合意（2016年10月～2017年4月）
- 11/14
13日夜にフランスのパリで銃撃や爆発などの同時テロが発生し、129人が死亡。オランド大統領が非常事態を宣言
- 11/18
10月の訪日外国人旅行者数は前年同月比43.8％増の182万9300人
- 11/18
1-10月の訪日外国人旅行者数は前年同期比48.2％増の1631万6900人
- 11/19
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開幕（フィリピンの首都マニラ）
- 11/22
東南アジア諸国連合（ASEAN）が域内10か国の経済共同体を12月31日に発足、人口6億人超の巨大市場誕生へ（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）
- 11/24
熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」に引き下げ
- 11/30
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2015年7～9月の運用収益が7兆8899億円の赤字だったと発表
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
11/25
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
11/20
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
11/19
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
