2014年5月のレポート
主な出来事
- 5/2
4月末のマネタリーベース（資金供給量、月中平均）が過去最高を更新（225兆5347億円）
- 5/6
経済協力開発機構（OECD）が世界経済見通しを発表（2014年の実質GDP成長率は、日本が1.2％（昨年11月の前回予想は1.5％）、米国が2.6％（同2.9％）、中国が7.4％（同8.2％）、世界全体では3.4％（同3.6％））
- 5/7
タイのインラック首相が失職（タイ憲法裁判所が、2011年の政府高官の更迭について違憲判決を下したため）
- 5/8
欧州中央銀行（ECB）が政策金利を0.25％で据え置き（量的緩和政策の導入は見送り）
- 5/9
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ポルトガルの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げ（格付けは「BB」に据え置き）
- 5/9
格付け会社ムーディーズが、ポルトガルの格付けを「Ba3」から「Ba2」に引き上げ
- 5/9
2013年度末の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）が過去最大の1024兆9568億円（前年度末比33兆3557億円増）、国民1人当たりの借金は約806万円
- 5/9
日銀が、新日銀ネット（次世代の資金決済システム）を2015年10月13日に全面稼動すると発表
- 5/9
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新（終値は1万6583.34ドル）
- 5/12
2013年度の経常収支黒字額が3年連続で減少（前年度比81.3％減の7899億円で、1985年度以降最少）
- 5/12
環太平洋経済連携協定（TPP）首席交渉官会合がベトナム・ホーチミンで開催
- 5/15
安倍首相が、集団的自衛権行使の限定容認に向けて、検討していくことを表明
- 5/17
日中韓投資協定が発効（日本、中国、韓国3カ国間の外国企業による投資活動を促進）
- 5/19
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合がシンガポールで開幕
- 5/21
4月の貿易収支は8089億円の赤字（22ヶ月連続の赤字）
- 5/22
タイで陸軍司令官がクーデターを宣言（軍が国家の全権を掌握）
- 5/27
2013年末の対外資産・負債残高が過去最高を更新（前年末比9.7％増の325兆0070億円）
- 5/30
国際通貨基金（IMF）が、日本の消費税率について、来年10月に予定通り10％に引き上げ、さらに最低でも15％まで段階的に引き上げるよう要求
- 5/30
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新（終値は1万6717.17ドル）
- 5/30
内閣府が、第15循環の「景気の谷」を2012年11月と暫定的に判定（2012年5月から始まった景気後退局面は7ヶ月）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
5/23
景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
5/22
わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
5/21
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
