2013年1月のレポート
主な出来事
- 1/1
「復興増税」が開始（2037年までの25年間、所得税の2.1％を上乗せ）
- 1/1
「日本取引所」が発足（東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合）
- 1/4
日本取引所グループが東証1部に上場（初値は3740円）
- 1/4
「みずほ証券」が発足（みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併）
- 1/4
日経平均株価（大発会）は大幅高で、昨年末比292円93銭（2.82％）高い１万0688円11銭（東日本大震災前水準を回復）
- 1/4
東京外国為替市場の円相場が17時点で1ドル＝88円08銭に下落、2010年７月28日（88円03銭）以来、2年5ヶ月ぶりの安値水準
- 1/10
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがキプロスの格付けを「B3」から「CAA3」へ3段階引き下げたと発表（見通しは「ネガティブ」）
- 1/10
日本取引所グループがインドのナショナル証券取引所とトルコのイスタンブール証券取引所とそれぞれ提携すると発表
- 1/11安倍内閣が事業規模20.2兆円の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定（国は10.3兆円を財政支出し、実質GDPを2％程度押し上げ、60万人程度の雇用創出を目指す）
- 1/11
最高裁が大衆薬のネット販売を認める（国の上告を棄却）
- 1/15
日経平均株価（225種）が約2年9か月ぶりに一時1万0900円を上回る（終値は1万0879円08銭）
- 1/15
東証株価指数（TOPIX）が約1年10か月ぶりに900台を回復（終値は906.22）
- 1/15
世界銀行が2013年の世界全体の実質経済成長率を2.4％に下方修正
- 1/17
ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝90円台まで下落（約2年7か月ぶりの円安・ドル高水準）
- 1/18
内閣府が2011年度の国民経済計算確報を発表、2011年末の国富が4年連続減少（前年比0.8％減の2995兆7000億円）
- 1/18
日経平均株価（225種）の終値が約2年9か月ぶりの高値（終値は1万0913円30銭）
- 1/18
東証株価指数（TOPIX）の終値が約1年10か月ぶりの高値水準（終値は911.44）
- 1/22
日銀が物価安定の目標（消費者物価の前年比上昇率2％）と、新たな金融緩和（期限を定めない資産買入れ方式）の導入を決定
- 1/23
国際通貨基金（IMF）が2013年の世界成長率見通しを3.5％に下方修正（10月の前回見通しは3.6％）、2012年の経済成長率は3.2％だったと発表
- 1/23
国際通貨基金（IMF）が日本の世界成長率を2013年は1.2％、2014年は0.7％と予想
- 1/28
政府は臨時閣議で2013年度の政府経済見通しを了解（13年度の実質成長率は2.5％増、名目成長率は2.7％で、16年ぶりに名目が実質を上回る）
- 1/29
東証株価指数（TOPIX）が約1年10か月ぶりの高値（終値は920.76）
- 1/30
日経平均株価（225種）の終値が2年9か月ぶりに1万1千円を上回る（終値は1万1113円95銭）
- 1/30
東証株価指数（TOPIX）が約1年10か月ぶりの高値（終値は934.67）
- 1/30
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が約2年7か月ぶりの円安水準（一時1ドル＝91円32銭まで値下がり）
- 1/30
東京外国為替市場の円相場（対ユーロ）が約1年9か月ぶりの123円台（午後5時、1ユーロ＝123円02～06銭）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
1/23
景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。（上方修正）
日銀の景気判断（金融経済月報）
1/23
わが国の景気は、弱めに推移している。（上方修正）
金融市場調節方針
1/22
無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％程度に据え置き（ゼロ金利政策を継続）
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
物価安定の目標（消費者物価の前年比上昇率2％）と、新たな金融緩和（期限を定めない資産買入れ方式）の導入を決定
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
