金利政策　（きんりせいさく）

英語 ： Interest rate policy　（インタレスト・レート・ポリシー）

　金利政策とは、日本銀行が公定歩合を上げ下げすることで、市中金利に影響を与える方法のことです。公定歩合政策ともいいます。

　金利政策の目的は、企業の投資活動に刺激を与えることで、マネーサプライを増減させることにあります。景気が過熱した場合には、公定歩合を高く設定して金融を引き締めます。逆に、不景気の場合には、公定歩合を低く設定して金融緩和をはかります。

◆2つの効果

　金利政策には、アナウンスメント効果とコスト効果という2つの効果があります。

　アナウンスメント効果とは、公定歩合の変更を宣言することによる間接的な波及効果のことです。一方、コスト効果とは、貸出金利というコスト（費用）が変わることによる直接的な効果のことです。

◆金利政策からオペレーションへ

　これまで、日本銀行は、金利政策（公定歩合政策）によってマネーサプライ（市場に出回るお金の量）を調節し、極端なインフレやデフレが起こらないようにしてきました。ところが、1980年代の中頃から金融の自由化が進み、公定歩合と市場金利が連動しなくなりはじめました。

　資金調達方法の多様化が進んだため、民間銀行は、公定歩合で日本銀行からお金を借りなくても、市場から安い金利で資金を調達できるようになりました。その結果、金利政策（公定歩合政策）は、以前のように効果をあらわさなくなっています。

　現在、金融政策は国債や手形などを売買する公開市場操作（オペレーション）を中心に行っています。日本銀行が、民間銀行に供給（または、民間銀行から吸収）する金額を決められるため、マネーサプライの調整が容易に行えるからです。

（2008年6月更新）