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インフレギャップとは、完全雇用水準上で、総需要量(世の中のお金の量:消費)が総供給量(社会全体のモノの量:生産)を上回った場合の差のことをいいます。
インフレギャップが解消されない状態が続くと、生産が追いつかず、供給不足(品不足)となります。すると、物価が継続的に上昇し、貨幣価値が下がるインフレ現象におちいります。
インフレギャップは、完全雇用国民所得の垂線上での、超過需要(需要>供給)の部分です。均衡国民所得と完全雇用国民所得の差ではありません。
均衡国民所得が完全雇用国民所得より大きいとき、「インフレギャップが生じている」といいます。

≪インフレギャップの計算≫
インフレギャップは、総需要関数から求めた「完全雇用水準の総需要」から、総供給関数から求めた「完全雇用水準の総供給」を差し引くことで計算できます。
たとえば、総需要関数がYd=0.8Y+100、完全雇用国民所得=400であったとすると、完全雇用水準の総需要は、Yd=0.8×400+100=420と求められます。
総供給関数「Ys=Y」から、総供給はYs=400となるので、インフレギャップは420−400=20と計算されます。
≪インフレギャップの解消≫
インフレギャップは、「総需要>総供給」で品不足の状態にあります。このインフレギャップを解消するには、需要を減らして完全雇用国民所得の水準で均衡させることが必要です。
需要を減らす政策には、政府支出削減、増税、金融引締政策があります。これを総需要削減政策といいます。政府支出の削減は、総需要曲線を下方へシフトさせます。

(2008年6月更新)
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