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少額譲渡益非課税制度（しょうがくじょうとえきひかぜいせいど） 長期保有株式の売却益を、100万円まで非課税とする制度。2003年1月1日に廃止。 |
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財の価値を有用性（何の役に立つのか）で捉えたものをいう。 |
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購入時の単価より売却時の単価が高いことによる利益。キャピタルゲインともいう。 |
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購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。キャピタルロスともいう。 |
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外国政府や法人が、日本国内で発行する外貨建て債券。 |
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財産に関する権利や義務を表す紙面のこと。有価証券と証拠証券がある。 |
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有価証券を利用して金融資産を流動化させること。セキュリタイゼーションともいう。 |
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株式・公社債・投資信託などを扱う、直接金融の代表的な金融機関。 |
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証券会社が投資家から預かった資産を、証券会社の資産と明確に区別して保管する制度。 |
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証券会社の経営の健全性を測る指標の1つ。 |
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国債の窓口販売やディーリングを銀行に認める規制緩和を推進。 |
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証券会社に対する、株式（有価証券）や資金の貸付を主要業務にする会社。 |
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有価証券の売買を行うことで資金が取引される市場。 |
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証券税制改正（平成13年度税制改正大綱）（しょうけんぜいせいかいせい） 申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置。 |
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株式譲渡益、株式配当金、株式投資信託分配金の課税方法を源泉徴収20％ （申告不要）とし、優遇税率10％（5年間）を導入。 |
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一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う、債券やＣＤの購入（売却）取引。現先取引ともいう。 |
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会員である証券会社で構成する法人組織。 |
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証券取引所で行う取引。取引所取引ともいう。 |
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証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（しょうけんとりひきほうにもとづくゆうかしょうけんほうこくしょとうのかいじしょるいにかんするでんしかいじしすてむ） ＥＤＩＮＥＴ。『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。 |
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2008（平成20）年10月に株式会社化し、その後5〜7かけて年完全民営化される。 |
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取引所に一定の証拠金を差入れるだけで売買できる。 |
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証券そのものに価値がない紙面。預金証書・借用書・受取証書などがある。 |
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約40ヶ月の周期を持つ景気循環。キチンの波（キチン循環）、在庫（投資）循環、短期波動ともいう。 |
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企業規模・株主数などの上場審査基準を満たした株式。 |
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「最初の支出が何倍の国民所得になるか」を表すもの。 |
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政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができる、という効果のこと。 |
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政府支出や投資が国民所得に及ぼす効果について説明する理論のこと。 |
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第三者に譲渡可能な銀行の預金証書。 |
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家計や企業が財やサービスを使うこと。 |
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「消費が何によって決定されるか」という消費の決定要因を定式化したもの。 |
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家計が消費するために購入する財のこと。 |
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企業から財やサービスを購入する者のことで、家計部門のことを指す。 |
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今後半年間における消費者の意識を表す指標。 |
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物価の変動を見るために、100を基準にして計算した数値。 |
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景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化やサービスの支出などを調査するもの。 |
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ある者が財を消費すると、他の者が消費できなくなること。競合性、排他性ともいう。 |
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お金（対価）を支払わなければ財を消費できないこと。排除可能性ともいう。 |
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お金（対価）を支払わなくても財を消費できること。非排除性、排除不可能性、消費の非排除性ともいう。 |
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ある消費者が消費しても財がなくならないため、他の消費者の消費量が変わらないこと。非競合性ともいう。 |
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お金（対価）を支払わなくても財を消費できること。非排除性、排除不可能性、消費の排除不可能性ともいう。 |
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市場で取引されるもの。 |
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布・米・家畜・穀物など、商品そのものを貨幣として使う。 |
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交換を目的として他人の消費のために生産が行われる経済。 |
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商品に対する請求権を表す。船荷証券、倉庫証券などがある。 |
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金庫株の解禁、単元株制度の創設、純資産額規制の撤廃・額面株式の廃止、端株制度の改正など。 |
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新株予約権の導入、種類株式制度の見直し、転換予約権付株式の導入、会社関係書類の電子化など。 |
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借り手に関する情報を生み出す働きのこと。 |
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取引の参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏りのこと。 |
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商品を売却した場合に得られる収入。 |
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イギリスの経済学者アダム・スミスが1776年に発表した著書。国富論ともいう。 |
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食糧管理特別会計が発行。1999年に政府短期証券として統合。 |
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生産要素（資本、土地、労働など）の提供者に分配される貨幣などの報酬のこと。 |
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市場を通じて配分された所得の格差（不公平）を是正する役割のこと。 |
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マクロ経済学の研究テーマである「国民所得がどのように決定されるか」を捉える分析のこと。マクロ分析、巨視的分析、国民所得分析ともいう。 |
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債券を購入し満期前に売却した時の利回り。 |
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