国民経済計算（９３ＳＮＡの導入）

　一国の経済規模やその活動状況を集計する方法を国民経済計算（ＳＮＡ）といいます。

　これまで日本では、１９６８年に国際連合統計委員会で採択された６８ＳＮＡを１９７８年８月から導入してきました。しかし、経済社会をとりまくさまざまな環境が進展したことにより、１９９３年に国際連合統計委員会で新たに９３ＳＮＡが採択されました。日本では、２０００年１０月から９３ＳＮＡを導入しています。

　６８ＳＮＡでは、日本の国民が産み出した財・サービスの付加価値の合計である国民総生産（ＧＮＰ）が一国の経済規模を捉える指標として使われていましたが、９３ＳＮＡでは、国民総生産にかえて、国民総所得（ＧＮＩ）を新たに導入しました。

　国民総所得（ＧＮＩ）は、これまで使っていた国民総生産（ＧＮＰ）にかわる新しい名称で、生産の大きさではなく、所得の大きさを捉える、という意味があります。

　また、一国の経済規模を捉える指標には、日本の領土内で産み出された財・サービスの付加価値の合計である国内総生産（ＧＤＰ）を使用することになりました。

　しかし、６８ＳＮＡで長い間使われていた国民所得という言葉は、今も定着しています。国民経済計算では、今も、国全体の経済規模を表す総称として「国民所得」が使われています。

（２００６年１月更新）