転換予約権付株式とは、他の種類の株式に転換できる権利の付いた株式のことをいいます。転換は、株主の希望により行われます。

≪商法改正≫

２００２（平成１４）年４月１日施行の商法改正で、「転換株式」は「転換予約権付株式」に変更されました。また、株主の希望により転換される「転換予約権付株式」とは別に、会社側の都合により転換される「強制転換条項付株式」が導入されました。
※「転換株式」とは、株主の希望で、一定の条件のもとで普通株へ転換できる転換権が付いた株式のことで、優先株の多くに与えられていました。

◆強制転換条項付株式

強制転換条項付株式とは、他の種類の株式に強制的に転換できる株式のことをいいます。転換は、会社側の都合により行われます。

商法改正により、株式会社は、強制転換を行う事由（優先株廃止による普通株への一斉転換など）や転換の条件などを定款に定めることで、強制転換を行うことが法的に認められました。

◆株主名簿閉鎖期間中の転換請求

商法改正により、株主は、株主名簿閉鎖期間中でも転換請求できるようになりました。ただし、議決権に関しては、株主名簿閉鎖期間満了時に転換請求があったとみなします。そのため、今期の定時株主総会において議決権は行使できません。
※株主名簿閉鎖期間とは、株主総会の準備（権利者確定や事務処理など）を行うために、株主名簿に記載されている株主・質権者の変更を受けつけない期間（約１ヶ月間）です。

参考 ： 商法改正（２００２年４月１日施行）