議決権制限株式とは、議決権（会社の経営に参加できる権利）に制限のある株式のことをいいます。議決権制限株式には、無議決権株式（株主総会において議決権を行使できない株式）や、議決権一部制限株式（決議事項の一部に限り議決権を行使できる株式）が含まれます。

≪商法改正≫

２００２（平成１４）年４月１日施行の商法改正で、（１）議決権制限株式の発行を認める、（２）議決権の自動復活制度を廃止する、（３）議決権制限株式の総数は、発行済株式総数の２分の１を超えることができない　と定められました。

◆議決権制限株式の発行

これまでの制度では、無議決権株式は、優先株だけに適用されていました。優先株とは、配当の支払や残余財産の分配において、普通株より優先的に取り扱われる株式です。会社の業績が悪化しても、普通株に優先して配当が受けられますが、議決権は与えられていないのが普通です。

商法改正により、無議決権株式は優先株に限らず、種類株式の１つとして発行できるようになり、議決権一部制限株式の発行も認められました。
※種類株式とは、上場企業が発行する株式で、普通株式以外のものをいいます。

◆議決権の自動復活制度

これまでの制度では、優先配当が行われなかった場合には、議決権は自動的に復活すると定められていました。

商法改正により、議決権が自動的に復活する制度は、廃止されました。

◆発行限度の改正

これまでの制度では、無議決権株式の総数は、発行済株式総数の３分の１を超えることができないと定められていました。

商法改正により、議決権制限株式の総数は、発行済株式総数の２分の１を超えることができないという規定に変更されました。

参考 ： 商法改正（２００２年４月１日施行）