ヨーロッパ諸国は、１９５１年のパリ条約に始まり、マーストリヒト条約などを経て、長い年月をかけて欧州統合を目指してきました。

欧州統合は、市場や通貨だけではなく、政治を含めた統合を目的にしたものです。欧州は、２０世紀に２度の世界大戦を行った経験から、戦争を起こさず、欧州各国で協調し、平和への道を歩むことを最終目的として努力を続けてきました。

そして、「１つの市場、１つの通貨」を目標とした欧州統合を実現させました。

≪欧州単一通貨ユーロ導入≫

１９９９年１月１日、欧州単一通貨「ユーロ（euro）」が導入されました。欧州連合（ＥＵ）に加盟する１５カ国のうち、１１カ国が参加国となりました。

ユーロを単一通貨として共有する地域・圏内のことを、ユーロ圏と呼んでいます。

ユーロ圏（参加１１カ国）の人口は約２．９億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約６．５兆ドルとなりました。これは米国に迫る経済力です。

この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用されました。参加各国の通貨をユーロに切り換えるために必要な時間を考慮して、１９９９年１月１日から２００１年１２月末までが、旧通貨からユーロへの移行期間となりました。

ユーロと参加１１カ国の通貨の換算レートは、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が、１９９８年１２月３１日に決定し、固定しました。

≪ユーロ現金の流通開始≫

２００２年１月１日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通が始まりました。

欧州通貨統合の参加国は、欧州連合（ＥＵ）１５カ国のうち１２カ国となりました。
１９９９年のユーロ導入時に不参加だった４カ国のうち、ギリシャは参加国に加わりましたが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは、ユーロ参加を見送りました。

ユーロ通貨は、銀行や商店などを経由して３億３００万人の手に渡り、旧通貨は回収されます。参加１２カ国の各国通貨は、遅くとも２月２８日までに使用期限が終了し、ユーロのみが法定通貨となります。

新発行されるユーロ通貨は総額６４８７億ユーロ（約７５兆円）で、紙幣１４５億枚、硬貨５１０億枚です。ユーロの補助通貨は、セントとなります。
発行されるユーロ紙幣は７種類（１、１０、２０、５０、１００、２００、５００）で、ユーロ硬貨は８種類（１、２、５、１０、２０、５０セントと、１、２ユーロ）です。

≪ＥＵ加盟１５カ国のうち、通貨統合参加は１２カ国≫

≪マーストリヒト条約（欧州連合条約）≫

マーストリヒト条約は、欧州連合（ＥＵ）創設のための条約で、３つの柱からできています。
（１）欧州共同体（ＥＣ）の改正 … 通貨統合を目的とする
（２）共通外交安全保障政策 … 外交・安全保障における欧州一体化を目的とする
（３）司法・内務協力 … 警察協力・難民対策などにおける各国協調を目的とする

マーストリヒト条約では、通貨統合の計画や、通貨統合参加に対する国内経済の一定基準が定められ、１９９１年１２月合意、１９９３年１１月発効となりました。

なお、マーストリスト条約は、１９９７年６月に合意したアムステルダム条約（新欧州連合条約）で強化され、２０００年１２月に合意したニース条約でＥＵ加盟国拡大を踏まえた改正が行われています。

イギリス、スウェーデン、ギリシャは、ＥＲＭ２に不参加だったため、１９９９年１月のユーロ導入国決定段階では、参加基準を満たしていませんでした。

ギリシャは、他の経済基準も達成できていませんでしたが、その後の政策努力により基準達成が認められ、２００１年１月１日に１２番目の参加国となりました。

◆ＥＲＭ２（為替相場変動メカニズム）
ＥＲＭ２は、通貨統合非参加国（ＥＵ加盟国）の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させるものです。為替相場を安定させ、非参加国に通貨統合採択を促進させることを目的としています。

ＥＲＭ２は、１９７９年に設立された欧州通貨制度のＥＲＭにかえて、１９９９年１月１日から実施されました。以前のＥＲＭと区別するために、ＥＲＭ２とか、新ＥＲＭ、ＥＲＭ�Uなどと表現されています。

ＥＲＭ２参加国は、対ユーロの中心レートが設定され、変動幅は上下１５％となります。１５％を超えた場合には、自動的に無制限の介入が行われます。
通貨統合参加国になると、対ユーロのレートは固定されます。なお、ＥＲＭ２への参加は任意となっています。

※欧州通貨制度（ＥＭＳ、１９７９年設立）は、通貨や経済の統合を目標として、欧州通貨単位ＥＣＵを創設し、ＥＲＭ（為替相場メカニズム）を導入しました。
ＥＲＭは、ＥＣ加盟国の為替相場を一定の変動幅に抑えるため、各国の中央銀行に無制限の市場介入を義務づけました。変動幅は中心レートから上下２．２５％でしたが、後に１５％に拡大されました。

≪通貨統合による影響≫

通貨統合により、ユーロ圏内の為替手数料がなくなり、貿易取引が増加します。
ユーロが国際的に使用されれば、為替変動リスクがなくなり、企業は資金の調達・運用がしやすくなるなどのメリットがあります。

ユーロ圏内の物価はユーロ建てで表示されるため、モノやサービスの価格差・労働者賃金の格差が明らかになります。消費者は物価の安い国で購入するため、企業間競争が起こると考えられます。ユーロ圏内の一般市民も、商品の値下げ競争が起こることを期待しています。しかし、企業間競争が激化すれば、弱小企業の倒産・失業者の増加など、厳しい雇用環境に直面することなります。

また、各国政府は、通貨統合により、独自の金融政策がとれなくなり、調整機能を失うことになります。これまで各国の中央銀行が行ってきた金融政策や為替操作などは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行います。

◆欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）

通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関です。物価の安定を目的に１９９８年６月１日に設立されました。本部はドイツのフランクフルトにあります。ＥＣＢの最高意思決定機関は、ＥＣＢ政策理事会（ＥＣＢ理事会ともいう）です。ユーロ導入直前の１９９８年１２月には、ユーロ圏（１１カ国）に適用する政策金利をすべて年３．０％に統一する政策を行いました。

≪ユーロ圏の拡大≫

ＥＵの規模が拡大する動きが見られ、ユーロ圏は、米国やアジアを脅かす経済圏に成長すると予想されます。

２００４年５月には、エストニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアの１０カ国が加盟に加わり、ＥＵ加盟国は２５カ国に拡大されます。

◆補足