商法改正（２００２年４月１日施行）

新株予約権の導入、種類株式制度の見直し、転換予約権付株式の導入、会社関係書類の電子化など

新株予約権の導入

従来の新株引受権に関する制限が緩和され、「新株予約権」となりました。
企業はストック・オプションに限らず、新株予約権を発行できます。

新株予約権付社債
新株引受権付社債（転換社債・ワラント債）が、「新株予約権付社債」となりました。
社債に付せず、単独で新株予約権を発行することもできます。

参考 ： 新株予約権

種類株式制度の見直し

議決権制限株式（議決権に制限のある株式。無議決権株式・議決権一部制限株式を含む）
（１）議決権制限株式の発行が認められました。
（２）議決権の自動復活制度が廃止されました。
（３）議決権制限株式の総数は、発行済株式総数の２分の１を超えることはできません。
また、無議決権株式は、優先株に限らず、種類株式の１つとして発行できるようになりました。

トラッキング・ストック（特定の事業部門・子会社の業績に株価を連動させ、配当を行う株式）
種類株式の規定が整備され、トラッキング・ストックの発行が容易になりました。

参考 ： 議決権制限株式　　トラッキング・ストック

転換予約権付株式の導入

転換株式が、「転換予約権付株式」となりました。

転換予約権付株式（株主の希望で、他の種類の株式に転換できる株式）
株主は、株主名簿閉鎖期間中でも転換請求できるようになりました。

強制転換条項付株式（会社側の都合で、他の種類の株式に強制転換できる株式）
強制転換を行う事由・転換の条件などを定款に定めることで、強制転換が法的に認められました。

参考 ： 転換予約権付株式

会社関係書類の電子化

会社関係書類について、電磁的方法での提供（作成、提出、公開など）が可能になりました。