金融用語辞典

証券税制改正（平成１３年度税制改正大綱）

	申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置の導入
	２００１（平成１３）年１１月３０日施行

個人投資家を株式市場に呼び込むことを目的に、「２００１（平成１３）年度税制改正大綱」で株式譲渡益に関する課税方法が見直され、２００１年１１月３０日に施行されました。

主な内容は、申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置の導入です。

≪改正のポイント≫

申告分離課税の見直し（２００３年～）	申告分離課税に1本化（源泉分離課税は２００２年末に廃止）
	上場株式を譲渡した場合、税率は２０％（現行２６％）に軽減
	上場株式の譲渡損失を、３年間繰り越し控除できる
	上場株式の取得価額を、２００１年１０月１日時点の８０％相当額とみなせる
長期（１年超）保有の上場株式	２００３年～２００５年に譲渡すると、税率は１０％
長期（１年超）保有の上場株式	２００１年１０月１日～２００５年に譲渡すると、年間１００万円まで非課税
緊急投資優遇措置	改正法施行（２００１年１１月３０日）～２００２年に個人が購入した上場株式（合計１０００万円まで）を、２００５年～２００７年に譲渡すると、非課税

≪申告分離課税の見直し≫

源泉分離課税は廃止、申告分離課税に一本化へ

源泉分離課税は２００２（平成１４）年１２月３１日に廃止され、２００３（平成１５）年１月１日から申告分離課税に一本化されます。

申告不要制度の創設

申告不要制度とは、投資家の納税事務を証券会社が代行することで、確定申告の手間を不要とする制度です。２００１（平成１３）年１２月１４日に決定した「２００２（平成１４）年度税制改正大綱」で、申告不要制度の創設が決まりました。２００３（平成１５）年１月から導入されます。

申告分離課税は、個人投資家が自分で納税手続きを行うため、投資家にとっては不便な制度です。
２００３（平成１５）年から申告分離課税に一本化されるにあたり、投資家の利便性を改善するために申告不要制度が考え出されました。

しかし、証券会社が代行するのは国税の源泉徴収だけで、地方税は対象外となったため、個人投資家は自分で地方税を納税することになり、さらなる改善が求められています。

申告分離課税の税率の引き下げ

一本化後の税率は、上場株式が原則２０％、上場株式以外が２６％となります。

２００３（平成１５）年１月１日以後に上場株式を譲渡した場合、税率は、現行の２６％（所得税２０％、住民税６％）から２０％（所得税１５％、住民税５％）に軽減されます。

譲渡損失の繰越控除制度の創設

上場株式の譲渡損失を、３年間繰り越し控除できます。

２００３（平成１５）年１月１日以後に上場株式を譲渡し、生じた損失をその年に控除できない場合には、翌年以後３年間の繰り越し控除が認められます。

株式取得価額特例の創設

上場株式の取得価額を、２００１（平成１３）年１０月１日時点の８０％相当額とみなせます。

２００１（平成１３）年９月３０日以前に取得した上場株式を、２００３（平成１５）年１月１日から２０１０（平成２２）年１２月３１日までの間に譲渡した場合、取得価額を２００１（平成１３）年１０月１日時点の価額の８０％相当額とみなすことができます。

≪長期保有上場株式に関する特例の創設≫

暫定税率特例の創設

長期保有の上場株式を譲渡する場合、税率は１０％に軽減されます。

長期（１年超）保有した上場株式を、２００３（平成１５）年から２００５（平成１７）年の間に譲渡した場合、税率は１０％（所得税７％、住民税３％）になります。
※暫定税率（１０％）を適用する場合、新規公開株式に関する課税特例は適用できません。

１００万円特別控除の特例の延長

１００万円特別控除の適用期限を、２００５（平成１７）年１２月３１日まで延長します。

長期（１年超）保有の上場株式の譲渡益を１００万円まで非課税にする優遇措置を、２００５（平成１７）年１２月３１日まで延長します。

≪緊急投資優遇措置≫

緊急投資優遇措置
改正法施行（２００１年１１月３０日）から２００２（平成１４）年１２月３１日までに、個人が購入した上場株式（合計１０００万円まで）を、２００５（平成１７）年から２００７（平成１９）年までの３年間に譲渡した場合、譲渡益は非課税となります。