単元株とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位のことです。株式の売買を単元株の整数倍で行う制度を、単元株制度といいます。議決権は、単元株ごとに与えられます。

≪単元株制度の創設≫

２００１（平成１３）年１０月１日に施行された商法改正で、単位株制度に代えて単元株制度が創設されました。売買単位を意味する単位株という呼び方も、単元株に変更となりました。額面株式は廃止され、発行される株式は無額面株式のみとなりました。

単元株制度では、発行企業が最低売買単位（単元）を自由に設定できるようになりました。ただし、１単元の株式数の上限は１０００株で、株式総数の２００分の１を超えることはできません。
これまでの単位株で決められていた売買単位（株数）は、新たに企業が変更しない限り、そのまま単元株に引き継がれます。
銘柄ごとの単元株については、会社四季報や日経新聞の株価欄などを見ると分かります。

◆売買単位の引き下げ

単元株制度は、売買単位の引き下げを目的として導入されました。株式への最低投資金額を引き下げることで、個人投資家が少額の資金で投資できるようにするというものです。例えば、最低売買単位を１０００株から１００株に変更すると、投資家は従来の１０分の１の金額で株式を取得できるようになります。

少額投資では、証券会社が販売する株式ミニ投資（ミニ株）や株式累積投資制度（るいとう）がありますが、証券会社がまとめて売買するため、指し値での売買ができないという欠点があります。

売買単位の引き下げにより、多くの個人投資家が資金を株で運用するようになれば、株価の下支えになると期待されています。しかし、少額投資の個人投資家が増えることで、企業の負担（事務手続き、費用など）も多くなるなどの問題点があるため、売買単位を引き下げない企業も多いようです。

参考 ： 商法改正（２００１年１０月１日施行）