キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があります。営業活動キャッシュフローのお金の動きの捉え方が異なるだけで、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの記載方法は同じです。

≪営業活動キャッシュフローの作成≫

営業活動キャッシュフローの作成方法には、直接法と間接法があります。どちらの方法を採用しても、算出される金額は同じになりますが、選んだ作成方法は毎期継続しなければなりません。多くの企業は「間接法」を採用しています。

直接法、間接法の表示で異なるのは、営業活動キャッシュフローの「小計」より上の部分だけです。ここには、会社の本業による利益が記載されます。

したがって、以下の説明で算出される金額は、営業活動キャッシュフローにおける「小計」の金額ということになります。

◆直接法

直接法は、実際のお金の動き（収入と支出の総額）を主要な取引ごとに集計し、表示する方法です。

◆間接法

間接法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。税引前当期純利益を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。

調整を行うのは、（１）投資活動キャッシュフローや財務活動キャッシュフローに表示される項目　（２）お金の増減を伴わない項目（減価償却費など）　（３）計上されるタイミング（損益計算書は発生時点、キャッシュフロー計算書は現金の回収・支払時点）の修正が必要な項目（売上債権、仕入債務、棚卸資産など）　です。

≪キャッシュの範囲≫

キャッシュフロー計算書では、「現金及び現金同等物」をキャッシュとしています。現金とは、手もとの現金と、要求払預金（いつでも引き出せる預金）のことです。現金同等物とは、あまり価値が変わらず、簡単に現金化できる、短期的な預金のことです。

≪連結キャッシュフロー計算書の作成≫

２００３年３月期決算から、財務諸表の作成は連結ベースで行われます。連結財務諸表により、グループ全体の経営実態が明らかになります。

連結財務諸表とは、企業グループ全体を１つの組織と考えて、複数の企業を連結させた財務諸表（経営成績や財政状態など）を作成する決算の方法をいいます。

連結の範囲は、議決権の過半数を有するかどうか（持株基準）、実質的な支配関係を有するかどうか（支配力基準）、財務・営業方針に関する影響力を有するかどうか（影響力基準）、などの方法で判断します。

◆原則法と簡便法

連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と簡便法があります。

原則法は、連結される会社が、それぞれ個別にキャッシュフロー計算書を作成し、それを合算することによって連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。

簡便法は、連結される会社の個別財務諸表から連結財務諸表を作成し、連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。

個別財務諸表や個別キャッシュフロー計算書を連結させるには、連結グループ内で行われた取引を相殺処理する必要があります。

参考 ： キャッシュフロー計算書（１）キャッシュフロー計算書とは何か 　　（２）キャッシュフロー計算書の３つの区分
    　　（４）フリーキャッシュフロー　　（５）キャッシュフロー経営