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≪ＧＡＴＴ≫ ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）は、関税と貿易に関する一般協定です。無差別で自由な貿易を目指し、貿易基準を定め、加盟国間の貿易紛争処理を行います。本部はスイスのジュネーブにあります。日本は、１９５５年にＧＡＴＴに加盟しました。 １９４４年７月、連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦の通貨制度などに関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：世界銀行）、ＧＡＴＴ（関税・貿易に関する一般協定）が創設されました。これを、ブレトンウッズ協定といいます。 ＧＡＴＴは、１９４７年のジュネーブ貿易会議で２３カ国が調印し、１９４８年１月に発効しました。当初、ＩＴＯ（国際貿易機構）が創設される予定でしたが、アメリカ議会に反対されたため、一般協定という形でＧＡＴＴが創設されました。ＧＡＴＴは正式な国際機関ではなく、その機能は統制力が弱いものでした。 ＧＡＴＴでは、世界経済の発展のために、無差別で自由な貿易を行えるよう、関税や輸出入制限などの貿易障害の撤廃を目的としていました。国際貿易問題の交渉は、各ラウンドごとに進められました。ラウンドとは、加盟国が集まって貿易問題の検討を行う場のことで、ＧＡＴＴでは８回行われました。 １９６０〜１９６１年にはディロン・ラウンド（第５回）、１９６４〜１９６７年にはケネディ・ラウンド（第６回）、１９７３〜１９７９年には東京ラウンド（第７回）、１９８６〜１９９４年にはウルグアイ・ラウンド（第８回）が開かれました。ウルグアイ・ラウンドでは、貿易に関する交渉に加えて、ＧＡＴＴにかわる機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）の設立が決まりました。 ＧＡＴＴの役割はＷＴＯに引継がれ、ＧＡＴＴは、１９９５年末に廃止となりました。 ≪ＷＴＯ≫ 世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade Organization）は、１９９４年マラケシュ会議で合意され、１９９５年に設立しました。ＧＡＴＴの機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関です。本部はスイスのジュネーブにあります。 加盟国・地域は、１４８カ国（２００３年１０月現在）となりました。事務局長の任期は３年で、２００２年９月からはスパチャイ元タイ副首相（前任者はマイク・ムーア元ニュージーランド首相）です。 ＧＡＴＴとＷＴＯには、いくつかの相違点があります。
閣僚会議は、ＷＴＯの最高意思決定機関です。少なくとも２年に１回は開催されます。
１９９９年１２月、アメリカのシアトルで第３回閣僚会議が開かれましたが、先進国の交渉内容に対する開発途上国の反発などから会議は決裂し、新ラウンドの立ち上げはできませんでした。 ２００１年１１月、カタールのドーハで第４回閣僚会議が開かれ、中国と台湾の加盟を正式に承認しました。中国は１４３番目、台湾は１４４番目の加盟国・地域となりました。また、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。 ２００３年９月、メキシコのカンクンで第５回閣僚会議が開かれましたが、新ラウンドに関する進展はありませんでした。また、ネパールとカンボジアの加盟により１４８加盟国・地域となりました。 第６回閣僚会議は、２００５年１２月に香港で開かれる予定です。 ≪新多角的貿易交渉（新ラウンド）≫ ２００２年１月２８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、貿易交渉委員会（ＴＮＣ）の初会合をジュネーブで開催しました。新ラウンドの交渉期限は２００５年１月１日です。 貿易交渉委員会（ＴＮＣ）は、カタールのドーハで行われた第４回閣僚会議で設置が合意されました。ＴＮＣでは、各分野ごとに交渉グループを設置します。
ＴＮＣの議長には、マイク・ムーアＷＴＯ事務局長が選出されました。 議長選出にあたり、マイク・ムーアＷＴＯ事務局長を推薦する主要先進国（日本、米国、欧州連合など）に対し、一部の途上国（パキスタン、エジプトなど）は、交渉が先進国に有利になるとして反対していました。途上国側は、各国の議長持ち回り方式を主張していましたが、交渉の進行ルールを文書化することで理解を示し、２月１日に再開された初会合で、マイク・ムーアＷＴＯ事務局長のＴＮＣ議長就任が決定しました。 マイク・ムーア元ニュージーランド首相は、２００２年８月末にＷＴＯ事務局長の任期を終了し、９月からは、スパチャイ元タイ副首相がＷＴＯ事務局長に就任し、ＴＮＣ議長も引き継ぐことになります。 |
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