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運営管理機関（銀行、証券会社など）は、企業（企業型の場合）や国民年金基金連合会（個人型の場合）の委託を受けて、運営管理業務を行います。 国民年金基金連合会は、運営管理機関に運営管理業務を委託しなければなりませんが、企業は、運営管理機関に委託せず、自ら運営管理業務を行うこともできます。 運営管理機関は、記録関連業務と運用関連業務を行います。 記録関連業務では、業務に関する書類を管理し、加入者が求めた場合には閲覧させたり、加入者が受給する場合の、受給資格の確認を行います。少なくとも年１回は、個人別管理資産額を加入者に通知します。 運用関連業務では、加入者に運用対象商品を提示し、３ヶ月に１回は、運用の指図（預け替え）の機会を加入者に提供します。提示した商品の情報（利益や損失の可能性、実績利回りなど）の提供を行います。
拠出された積立金については、企業型の場合は、資産管理機関（信託会社、保険会社、農業協同組合連合会）が管理します。一方、個人型の場合は、国民年金基金連合会が管理します。
確定拠出年金の運営・管理を、運営管理機関と資産管理機関に完全に分割して行うことによって、加入者の個人別管理資産の安全が図られるようになっています。 ◆補足 ２００１年１０月１日、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）法が施行され、５７の金融機関などが資産・運営管理機関の登録申請を行いました。 参考 ： 確定拠出年金（１）確定拠出年金とは何か （２）企業型年金 （３）個人型年金 （４）運用 （６）移管 （７）給付 |
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