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確定拠出年金の積立残高は、個人別に管理されます。これを、個人別管理資産といいます。個人別管理資産の管理は、資産管理機関（企業型年金の場合）と、国民年金基金連合会（個人型年金の場合）が行います。 従業員が転職する場合には、個人別管理資産を、非課税で転職先の年金プランにそのまま移管することができます。これを、ポータビリティーといいます。 勤続３年以上の場合と、障害給付金を受け取る場合には、全額を移管することができます。勤続３年未満の場合は、各企業ごとに定めた企業型年金の規約により、返還資産額（企業に返還する資産額）を算定します。 企業型年金は、企業が拠出金を支払い、従業員の個人別管理資産に積み立てられます。勤続３年以上になると、拠出金の受給権は全額、従業員のものとなります。しかし、勤続３年未満の場合は、規約に定めた算定方法により、従業員の個人別管理資産から企業に返還されることになります。 転職先が確定拠出年金を導入していない場合には、個人型の国民年金基金連合会に移管されます。
参考 ： 確定拠出年金（１）確定拠出年金とは何か （２）企業型年金 （３）個人型年金 （４）運用 |
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