銀行等保有株式取得機構は、銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構で、２００２（平成１４）年１月３０日に設立し、２月中旬から買取業務を開始しました。

銀行が保有する持ち合い株を、市場を通さずに時価で買い取り、時間をかけて市場に放出していきます。

≪設立の経緯≫

２００２（平成１４）年３月期の決算から、保有株式の時価評価が義務付けられました。現状のままでは、株価の下落が銀行の資産を減らし、経営状態を悪化させてしまいます。そのため、銀行は持ち合い株の売却を進めていますが、大量の持ち合い株が市場に流れると、株価下落の原因になります。そこで、銀行の持ち合い株解消の受け皿として、機構の創設が必要になりました。

２００１（平成１３）年４月６日、政府・与党の緊急経済対策に機構の創設が盛り込まれました。２００１（平成１３）年１１月２１日には、株式の保有制限導入と機構の設立を柱とする、銀行株式保有制限法が成立しました。

参考 ： 金庫株

≪拠出金≫

機構は、会員（銀行・農林中央金庫・信金中央金庫）からの拠出金によって設立・運営されます。運営を行う役職員は、銀行界から選出されます。

◆当初拠出金（優先拠出金）と劣後拠出金

拠出金には、当初拠出金（優先拠出金）と劣後拠出金があります。

当初拠出金（優先拠出金）

当初拠出金（優先拠出金）は、機構の運営経費として会員に拠出してもらう資金です。

２００１（平成１３）年１２月、当初拠出金の出資構成が決まりました。４大銀行グループ（三菱東京、みずほ、ＵＦＪ、三井住友）が各２０億円ずつ、あさひ、大和、住友信託、中央三井信託が各３億〜７億円ずつ出資（大手１４行で９８億円）、それに農林中央金庫、信金中央金庫、地方銀行などが加わり、計１２８金融機関で総額１０７億円となりました。会員は、拠出額の２００倍までの株式を機構に売却することができます。

劣後拠出金

劣後拠出金は、会員が機構に株式を売却する際に、その売却額の８％を会員に拠出してもらう資金です。

しかし、２００３（平成１５）年８月３０日に銀行株式保有制限法の第２次改正法が施行され、売却額の８％を拠出する制度は廃止されました。

≪株式買い取り≫

機構の株式買い取りは、会員の任意によって行われます。買取期間は２００６（平成１８）年９月３０日までで、買取価格は時価となります。買い取った株式は、信託銀行に管理が委託され、市場で時間をかけて個人投資家や機関投資家に売却されます。

会員は、２００１（平成１３）年３月３１日時点に保有していた株式数を超えて、機構に株式の買い取りを希望（申し込み）することはできません。

◆株式等の保有制限

銀行経営が株価下落により左右されないようにする目的で、２００６（平成１８）年９月末から、銀行の株式保有額は、自己資本の範囲内に制限されます。

※２００３（平成１５）年８月３０日に施行された銀行株式保有制限法の第２次改正法により、銀行の保有株式を自己資本の範囲内に制限する期限は、これまでの２００４（平成１６）年９月末から、２００６（平成１８）年９月末に延長されました。

≪解散≫

機構は、株式買取期間は５年、存続期間は最長１５年ですが、機構が買い取った株式を全て売却し終えた時点で、速やかに解散となります。

※２００３（平成１５）年８月３０日に施行された銀行株式保有制限法の第２次改正法により、機構の存続期間は、これまでの最長１０年から、最長１５年（２０１７（平成２９）年３月３１日まで）に延期されました。

機構の創設に関して、「銀行だけを救済し、優遇している」「政府の介入が市場をゆがめる」「株価変動のリスクを公的資金に頼るのは問題」などのさまざまな反対意見もありました。しかし、機構が銀行の持ち合い株解消の受け皿となり、株式市場に影響を与えず銀行経営を安定させることで、景気回復につながると期待されています。

◆補足

２００１（平成１３）年３月末時点で、銀行（大手１４行）の保有株式の簿価は３２兆６４９２億円で、自己資本２１兆７７２４億円より、１０兆８７６８億円ほど上回っています。

　　（下記数字は、簿価ベース、２００１年９月末現在をもとに作成）

※さくらと住友は、２００１（平成１３）年４月１日に合併し、三井住友銀行となりました。