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金融大学金融用語辞典 > 量的緩和政策
    
   
      
量的緩和政策とは、日本銀行の金融市場調節の誘導目標を「日本銀行当座預金残高」とする、資金量に着目した異例の金融緩和政策のことをいいます。
  
量的緩和政策は、2001(平成13)年3月19日に導入され、2006(平成18)年3月9日に解除されました。
量的緩和政策
導入2001(平成13)年3月19日
解除2006(平成18)年3月9日
 
 
量的緩和政策の導入:誘導目標の変更(金利から資金量へ)
 
量的緩和政策は、ゼロ金利政策が低迷する日本経済を浮揚させられなかったことから考え出された方法です。2001(平成13)年3月19日に導入されました。
  
導入に伴い、金融市場調節の誘導目標は、無担保コールレート(オーバーナイト物)から、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量に変更になりました。
 
 
日本銀行は、市中銀行が保有している国債や手形を買い入れることで、銀行に資金を供給し、当座預金残高を増やします。
  
導入時には、4兆円ほどある当座預金残高を5兆円に増やすことを当面の目標としました。
  
この決定は、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年比上昇率がゼロ%以上になり、安定するまで続けることにしました。
 
量的緩和政策の導入日 2001(平成13)年3月19日
誘導目標の変更 金利資金量
当座預金の残高を増やし、市場に資金を供給する
解除条件 消費者物価指数が、上昇率ゼロ%以上で安定するまで
 
 
量的緩和政策の解除:誘導目標の変更(資金量から金利へ)
 
2005(平成17)年後半になると、景気回復の動きが経済指標に現われるようになりました。さらに、消費者物価指数の前年比上昇率が4ヶ月連続してゼロ%以上になりました。
  
このことから、日本銀行は、量的緩和政策の解除条件を満たしたと判断し、2006(平成18)年3月9日に量的緩和政策を解除しました。
  
解除に伴い、金融市場調節の誘導目標は、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量から、無担保コールレート(オーバーナイト物)に戻されました。
 
 
ただし、日本銀行は、急激な金利上昇を避けるためにゼロ金利を維持し、物価水準の目標を0から2%におくと発表しました。
 
量的緩和政策の解除日 2006(平成18)年3月9日
誘導目標の変更 資金量金利
ゼロ金利を維持し、物価水準の目標を0〜2%におく
 
 
金融市場調節の誘導目標
 
 
通常、金融市場調節の誘導目標は、金利無担保コールレート(オーバーナイト物))が用いられます。
  
しかし、量的緩和政策では、
金融市場調節の誘導目標は、資金量(日本銀行の当座預金残高)に変更されました。
 
量的緩和政策の誘導目標は…
資金量
資金量(日本銀行の当座預金残高)を操作するという政策
 
通常の金融政策
通常、金融政策は、日本の政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)という短期金利を変更することで行われます。
この場合、金融調節方針は、「
無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%前後で推移するよう促す」というように発表されます。
ゼロ金利政策(異例の政策)
1999年2月、バブル経済崩壊後に景気が低迷し、デフレが懸念されたことから、無担保コールレート(オーバーナイト物)をできるだけ低くする金融緩和政策を導入しました。金利をゼロに近い水準まで下げることから、これをゼロ金利政策といいます。
このとき、金融調節方針は、「
無担保コールレート(オーバーナイト物)をできるだけ低めに推移するよう促す」と発表されました。
量的緩和政策(異例の政策)
2001年3月、無担保コールレートがすでにゼロ水準にあり、これ以上金利変更による金融緩和政策が効果を発揮しないとの判断から、資金量(日本銀行の当座預金残高)に直接働きかけて景気を刺激する金融緩和政策を導入しました。資金量を調節することで金融緩和を行うことから、これを量的緩和政策といいます。
このとき、金融調節方針は、「
日本銀行当座預金残高が5兆円程度となるよう金融市場調節を行う」と発表されました。
 
    誘導目標 政策委員会・金融政策決定会合の決定
通常の
 金融政
金利
無担保コールレート
(オーバーナイト物)
(例)「無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%前後で推移するよう促す
債券や手形を売買することで、資金を供給(または吸収)し、金利水準を誘導する
ゼロ金利政策 金利
無担保コールレート

(オーバーナイト物)
(例)「無担保コールレート(オーバーナイト物)をできるだけ低めに推移するよう促す」
より潤沢な資金供給を行い、金利をゼロ近辺まで下げる
量的緩和政策 資金量
日本銀行の
  当座預金
残高
(例)「当座預金の残高目標を5兆円程度とする」
当座預金残高を増額して潤沢な資金供給を行うことで、金利はゼロ近辺まで下がる
(ゼロ金利政策と同じ効果が得られる)
 
 
金融市場調節の方針
 
(FAA調査部作成)
 
決定日 金融市場調節
誘導目標:金利
無担保
コールレート
基準貸付利率
(旧公定歩合)
誘導目標:資金量
日銀当座
預金残高
長期国債の買入
1998 9 9 0.25%前後         
1999 2 12 できるだけ低め         
2000 8 11 0.25%前後         
2001 2 9    0.35%      
      28 0.15%前後 0.25%      
   3 19  (ゼロ近辺で
      推移
   5兆円程度 月4千億円ペース
   8 14    6兆円程度 月6千億円ペース
   9 18 0.10%※1 6兆円を上回る   
   12 19    10〜15兆円程度 月8千億円ペース
2002 2 28       月1兆円ペース
   10 30    15〜20兆円程度 月1兆2千億円ペース
2003 3 5    17〜22兆円程度
(4/1〜)※2
  
   4 30    22〜27兆円程度   
   5 20    27〜30兆円程度   
   10 10    27〜32兆円程度   
2004 1 20    30〜35兆円程度   
2006 3 9 概ねゼロ%         
   7 14 0.25%前後 0.4%      
2007 2 21 0.5%前後 0.75%      
2008 10 31 0.3%前後 0.5%      
   12 19 0.1%前後 0.3%    月1兆4千億円ペース
(資料:日本銀行 金融市場調節方針等に関する決定事項)
※1:2001年9月11日の米同時多発テロへの対応。
※2:日本郵政公社の発足に伴う措置。
 
 
金融緩和政策の流れ
 
金融緩和政策の流れ
1999年2月12日 ゼロ金利政策を導入
2000年8月11日 ゼロ金利政策を解除
2001年3月19日 量的緩和政策を導入事実上のゼロ金利政策に復帰
2006年3月9日 量的緩和政策を解除
2006年7月14日 ゼロ金利政策を解除
2008年10月31日 再び利下げへ
2008年12月19日 追加利下げへ   ゼロ金利政策の復活か?
      
    
  
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