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量的緩和 （りょうてきかんわ） 英語 ： Quantitative easing （クォンティテエイティブ・イージング） |
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量的緩和とは、日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う金融緩和政策のことをいいます。 ≪量的緩和政策の導入≫ 量的緩和政策は、２００１（平成１３）年３月１９日の政策委員会・金融政策決定会合で導入が決まりました。 ◆導入の経緯：成果の上がらないゼロ金利政策 金融政策とは、マネーサプライ（通貨供給量）を調節することで、利子率を変更し、民間投資に影響を与える政策のことです。 日本経済は、９０年代に入りバブル経済が崩壊し、９０年代後半からはデフレ（物価が継続的に下落する現象）が懸念されはじめました。景気の低迷は、家計や企業にお金が不足しているところに原因があると考えられます。そこで、日本銀行はマネーサプライを増やして金利をゼロ％まで下げる政策をとりました。これをゼロ金利政策といいます。 金利が下がることによって、「企業の設備投資が増加する」、「家計の余剰資金の運用先が、預金から株式へシフトする」という効果が期待され、景気回復や株価上昇につながると考えられました。また、「物価下落を防ぐ」というデフレ対策にも効果があると期待されました。 ところが、バブル経済崩壊後の市中銀行は、大量の不良債権を抱えていました。そのため、手元資金が増えても、リスクの高い企業への融資を控えるようになりました。これを貸し渋りといいます。 結局、ゼロ金利政策では、低迷する景気を浮揚させることはできませんでした。そこで、日本銀行は、金利ではなく、資金の供給量に着目して、資金量を直接調整する方法を考え出しました。 これを量的緩和政策といいます。 量的緩和政策は、日本銀行においてある市中銀行の当座預金残高を増やす方法です。日本銀行は、市中銀行が保有している国債や手形を買い入れることで、銀行に資金を供給します。量的緩和政策は、異例の通貨の調整手法です。
◆誘導目標の変更（金利から資金量へ） 量的緩和政策では、金融政策の誘導目標を無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利から、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量に変更します。この決定は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率がゼロ％以上になり、安定するまで続けることにしました。
◆資金供給の目標 量的緩和政策の導入時点では、４兆円ほどある残高を５兆円に増やすことを当面の目標としていました。その後、５年にわたり景気低迷が続いたため、２００６（平成１８）年２月の資金供給量の目標値は、３０〜３５兆円程度まで増えていました。これは、お金が大量に放出された状態にあることを示しています。 ２００５（平成１７）年後半になると、景気回復の動きが経済指標に現われるようになりました。そのため、日本銀行は、金融政策の誘導目標を金利に戻すことを考えはじめました。 ◆日本銀行と政府の立場 金融政策の変更のタイミングに関して、日本銀行と政府との間で議論が対立するようになりました。 日本銀行は、物価を安定させることを重要視しています。日本銀行は、「景気は回復している」と判断しています。実体経済に必要なお金が行きわたっていて、これ以上貨幣量を増やすと、インフレ（物価が継続的に上昇する現象）になるか、バブル経済（株式や不動産への投機）の再燃に陥る危険性があると考えています。そのため、日本銀行は量的緩和政策の解除に積極的です。 一方、政府は、景気をよくすることを重要視しています。政府は、「景気は回復していない」と判断しています。中小企業や地方経済は低迷したままであり、再び、デフレ（物価が継続的に下落する現象）に陥る可能性があると考えています。金利が上昇すると、企業の採算がふたたび悪化するとの懸念から、政府は量的緩和政策の解除に消極的です。 また、政府は、５３５兆円もの国債という借金を抱えており、金利が１％上がるごとに、金利負担が５兆円増えるという状況にあります。
≪量的緩和政策の解除≫ 日本銀行は、２００６（平成１８）年３月９日の政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策の解除を決定しました。 日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率が４ヶ月連続してゼロ％以上になったことから、量的緩和政策の解除条件を満たしたと判断しました。 ◆消費者物価指数（全国：生鮮食品を除く）
（数値は、発表日に公表されたものです） ◆誘導目標の変更（資金量から金利へ） 金融政策の誘導目標は、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量（２００６年２月時点で３０〜３５兆円程度）から、無担保コール翌日物の（オーバーナイト物）金利に変更されました。 急激な金利上昇を避けるために、日本銀行は、ゼロ金利を維持し、物価水準の目標を０から２％におくと発表しています。物価が２％に上がるまでは、ゼロ金利を維持するという姿勢の表明です。 参考 ： 消費者物価指数 参考 ： ゼロ金利政策 （２００６年３月更新） |
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