予定利率とは、生命保険の契約時に約束する運用利回りです。予定利率に応じて保険料が割り引かれるため、予定利率が高いほうが契約者にとっては有利となります。

≪保険料の運用≫

生命保険会社は、契約者から払い込まれた保険料を積み立てて運用しています。予定利率と実際の運用利回りとの差額のことを利差損益といいます。

予定利率より実際の運用利回りの方が上回った場合には、契約者に配当として還元されます。しかし、予定利率より実際の運用利回りの方が下回った場合（逆ざや）には、生命保険会社の不利益となります。
※逆ざやとは、低金利や株式市場の低迷により、予定利率より実際の運用利回りが下回ることをいいます。

参考 ： 基礎利益

≪予定利率の引き下げ≫

バブル崩壊後、経営が悪化した保険会社が増えました。不良債権に加えて、逆ざや契約が増えたためです。
生命保険会社は、逆ざやの負担を減らすために、新しく契約する保険の予定利率を引き下げてきました。

しかし、１９９６（平成８）年に改正された保険業法で、生命保険会社が破たんした場合を除いて、すでに契約した予定利率を引き下げてはならないと決まっていたため、バブル時代に契約した高い予定利率の保険に関しては引き下げることができませんでした。

このままでは生命保険会社はどんどん破たんしてしまいます。そこで政府は、逆ざや契約を解消するために、生命保険会社が破たんしていなくても予定利率を引き下げられるよう、２００３（平成１５）年８月２４日に改正保険業法を施行しました。同時に、予定利率の引き下げ額の下限を３％と定める政令も施行しました。

※金融庁の事務ガイドラインでは、予定利率引き下げの申出要件を「現時点では保険業の継続が困難な状況にはないが、契約条件の変更を行わなければ、保険会社の財産で債務を完済することができないなど、将来に保険業の継続が困難となりうることが合理的に予測できること」と定めています。

予定利率が引き下げられると、契約内容や契約時期によって異なりますが、契約者が将来受け取る保険金（満期金）が減ってしまう可能性があります。しかし、予定利率の引き下げを認めず、結果として生命保険会社が破たんしてしまうと、救済保険会社に保険契約が引き継がれるときに予定利率が大幅に引き下げられることになり、契約者の不利益もより大きなものとなってしまいます。

≪生保７社の逆ざや額≫

※明治生命と安田生命は、２００４（平成１６）年１月１日に合併し、明治安田生命保険相互会社となります。