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保険契約者保護機構は、保険業に対する信頼性の維持を目的として、１９９８（平成１０）年１２月１日に設立されました。保険会社が経営破たんした場合に、保険契約が無効とならないよう保険契約を継続させ、契約者を保護します。 ≪生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構≫ 保険契約者保護機構には、（１）生命保険契約者保護機構、（２）損害保険契約者保護機構 の２つがあり、すべての保険会社は該当する機構に加入しています。
≪保険契約者保護機構の役割≫ 保険契約者保護機構では、破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、移転業務を円滑に行えるように資金援助を行います。 また、救済保険会社が現れない場合には、機構または承継保険会社（機構の子会社）が保険契約をいったん引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転することになります。
≪契約者の保護≫ 保険契約者保護機構の補償は原則として責任準備金の９０％です。また、救済保険会社に引き継ぐときに、予定利率が引き下げられる可能性もあります。保険金が減額されることも覚悟しなければなりません。 ◆責任準備金の削減 責任準備金とは、保険会社が契約者に保険金などを支払うために、保険料や運用収益などを積み立てたものをいいます。保険契約を救済保険会社に引き継ぐときに、責任準備金が削減されて保険金が減額となる場合がありますが、保険契約者保護機構では、原則として責任準備金の９０％までを補償します。 生命保険 生命保険の場合は、全ての保険契約において、責任準備金の９０％を補償します。 損害保険 損害保険の場合は、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、介護保険などの保険契約において、責任準備金の９０％を補償します。 ただし、自賠責保険、地震保険は責任準備金の１００％を補償します。 責任準備金の残りの１０％や、機構の補償対象外の保険契約ついては、破たん保険会社の更正計画によって給付額が決定されます。 参考 ： 保険会社（２）保険会社の破たん 予定利率 |
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