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金融大学金融用語辞典 > 保険契約者保護機構
    
    
        

                   

保険契約者保護機構

                         

保険会社が経営破たんした場合、保険契約を継続させ契約者を保護する

生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構がある

              

保険契約者保護機構は、保険業に対する信頼性の維持を目的として、1998(平成10)年12月1日に設立されました。保険会社が経営破たんした場合に、保険契約が無効とならないよう保険契約を継続させ、契約者を保護します。

≪生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構≫

保険契約者保護機構には、(1)生命保険契約者保護機構、(2)損害保険契約者保護機構 の2つがあり、すべての保険会社は該当する機構に加入しています。
※2007(平成19)年12月現在、生命保険契約者保護機構の加入社数は46社、損害保険契約者保護機構の加入社数は42社となっています。

保険契約者保護機構

生命保険契約者保護機構

損害保険契約者保護機構

≪保険契約者保護機構の役割≫

保険契約者保護機構では、破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、移転業務を円滑に行えるように資金援助を行います。

また、救済保険会社が現れない場合には、機構または承継保険会社(機構の子会社)が保険契約をいったん引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転することになります。

保険契約者保護機構

救済保険会社に資金援助を行う

救済保険会社が現れない場合、機構または機構の子会社が保険契約を引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転する

≪契約者の保護≫

救済保険会社に引き継ぐときに、予定利率が引き下げられる可能性もあります。保険金が減額されることも覚悟しなければなりません。

◆責任準備金の削減

責任準備金とは、保険会社が保険契約者が払い込んだ保険料を、将来の支払い(解約返礼金、満期返戻金等)のために積み立てているものです。積み立てた責任準備金は、債券、株式、貸付などで運用されています。

※保険契約を救済保険会社に引き継ぐときに、責任準備金が削減されて保険金が減額となる場合があります。

生命保険

全ての保険契約において、責任準備金の90%を補償します。

損害保険

自動車保険、火災保険において、破たん後3ヶ月間は保険金を全額支払い(補償割合100%)、3ヶ月を過ぎたら補償割合80%となります。

医療保険、介護保険などの保険契約において、補償割合90%となります。

自賠責保険、地震保険は補償割合100%となります。

責任準備金の残りや、機構の補償対象外の保険契約ついては、破たん保険会社の更正計画によって給付額が決定されます。

      
   
      
    
  
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