国の収入のことを歳入（さいにゅう）、支出のことを歳出（さいしゅつ）といいます。歳入と歳出を合わせた政府の活動のことを、財政といいます。
歳入は、国民から集めた税金と国債（国民からの借金）からなります。歳出は、公共事業や外交などに使われる費用です。
国が行政を行うための費用を、一般会計といいます。年末になると、政府は次年度の国の予算を決めて、発表しています。
２００１年度の一般会計予算における歳出は、約８３兆円となっています。

歳出から、地方交付税交付金と国債費（国債の元利償還）を差し引いたものを、一般歳出といいます。景気や経済の状況に応じて、政府が内容や規模について介入することができる費用であることから、政策的経費とも呼ばれています。

一般歳出には、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目があります。
なかでも社会保障費（年金・医療・福祉など）は、高齢化が進んでいることから、毎年「自然増」となり、歳出の増加につながっています。
２００１年８月、国債発行を３０兆円以下に抑えるために、歳出の削減に迫られ、政府・与党は、公的年金（国民年金・厚生年金など）の給付額を、２００２年度から引き下げる方向で検討を始めました。

◆参考

２００１年８月１０日、２００２年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。国債発行を３０兆円以下に抑えるため、重点７分野（都市再生、環境など）に予算を重点配分し、公共投資、政府開発援助（ＯＤＡ）、防衛費などの歳出を１０％削減しました。
一般歳出（政策的経費）は４７兆８０００億円、社会保障関係費は１８兆１０００億円となりました。
※２００１年度予算案の一般歳出は、４８兆６５８９億円（前年比１．２％増）。

２００１年８月３０日、財務省が２００２年度一般会計概算要求見込額を発表しました。一般会計が８５兆７０００億円（前年度８２兆６５２４億円：３．７％増）で、このうち、国債費は１８兆３５００億円（前年度１７兆１７０５億円：６．９％増）、地方交付税等は１９兆５１００億円（前年度１６兆８２３０億円：１６．０％増）、一般歳出は４７兆８３００億円（前年度４８兆６５８９億円：１．７％減）となりました。

参考 ： プライマリーバランス