ゼロ金利政策とは、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くするという金融政策です。

金融機関が短期資金を必要とする時は、通常、銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場を利用します。無担保コール翌日物（オーバーナイト物）とは、コール市場で、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りするものです。その金利水準は、２００１（平成１３）年３月に量的緩和策が導入されるまで、金融調節の誘導目標になっていました。

≪ゼロ金利政策の導入≫

１９９９（平成１１）年２月、日本銀行は、低迷している日本の景気を回復させるために、ゼロ金利政策を導入しました。

ゼロ金利政策によって、銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られます。しかし、預貯金の金利も下がってしまいます。

≪ゼロ金利政策の解除≫

２０００（平成１２）年８月、日本銀行は、ゼロ金利政策を解除しました。

２０００（平成１２）年８月１１日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利を０．２５％前後で推移するよう促すことが決まりました。

≪事実上のゼロ金利に復帰≫

２００１（平成１３）年２月９日の政策委員会・金融政策決定会合で、公定歩合が年０．５％から年０．３５％に引き下げられることが決まりました（１３日から実施）。無担保コール翌日物の誘導目標金利は年０．２５％に据え置かれましたが、景気悪化や株価低迷が続きデフレが懸念されていることから、日本銀行がゼロ金利政策に復帰することは避けられないとの見方が強まりました。

２００１（平成１３）年３月１日には、公定歩合が年０．３５％から年０．２５％に、無担保コール翌日物の誘導目標金利が年０．２５％から年０．１５％に引き下げられました。

◆量的緩和策の導入

２００１（平成１３）年３月１９日、日本銀行は量的緩和策の導入を決定しました。

量的緩和策で金融政策の誘導目標を「日本銀行の当座預金の残高量」に変更し、また当座預金残高を増額して資金供給量を増やしたことで、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られることになります。

◆量的緩和政策の解除

２００６（平成１８）年３月９日、日本銀行は量的緩和政策の解除を決定しました。

急激な金利上昇を避けるために、日本銀行は、ゼロ金利を維持し、物価水準の目標を０から２％におくと発表しました。物価が２％に上がるまでは、ゼロ金利を維持するという姿勢の表明です。

≪ゼロ金利政策を解除≫

２００６（平成１８）年７月１４日、日本銀行は、ゼロ金利政策の解除を決定しました。

無担保コール翌日物金利を「０．２５％前後で推移するよう促す」として、公定歩合も年０．１％から０．４％に引き上げることを決めました。

参考 ： 量的緩和