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金融大学金融用語辞典 > 株式相場(4)プラザ合意と日本経済
    
   
      

                   

株式相場(4)プラザ合意と日本経済

                         

プラザ合意…先進5カ国が、為替レートをドル安に進めることに合意

                 

日本の経済は、1985年頃まで輸出主導型で経済成長を遂げてきました。輸出企業が景気の先導役を担っていたため、為替が円安に向かうと株価が上がり、円高に向かうと株価が下がるという傾向がありました。

ところが、1985年9月に先進5カ国(米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本)は、協調して為替レートをドル安に進めることに合意しました。これをプラザ合意と呼んでいます。

プラザ合意とは、ニューヨークのプラザホテルで開催された、G5の通称です。G5とは、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議のことです。

プラザ合意以降、日本では急激な円高が進み、日本経済は不況に陥りました。この不況を脱するために、日本の輸出企業は、売上を国内に移したり、国内生産を海外での現地生産に切り替えたり、部品調達を海外から行うといった対策をとりました。

その結果、多少の円高は、輸出企業にとって大きなマイナスではなくなりました。 一方、輸入企業にとっては、コスト減による増収効果は経営にプラスとなります。国全体でみると、円高は景気へのプラス材料と考えられるようになり始めました。

現在では、円高が予想されると株価の上昇要因と受けとめられ、円安が予想されると株価の下落要因と受け止められています。しかし、行き過ぎた円高は、輸出企業の業績悪化を招くため、株価の下落要因となります。為替の水準とともに、為替変動のスピードにも注意が必要です。

      
   
      
    
  
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