≪株券の保管方法≫

買付代金の清算が済むと、証券会社から株券を受け取ります。購入した株券の保管方法には、（１）保護預り、（２）保管振替制度、（３）自己保管（タンス株）　があります。

◆保護預り

保護預りは、証券会社が単に株券を預かる方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きが必要です。

◆保管振替制度

保管振替制度は、株券を（財）証券保管振替機構に集めて、一括管理する方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きは不要です。集められた株券は、すべて機構名に書き換えられます。購入者の名前は、実質的な株主として、証券会社から機構を通じて発行会社へ報告されます。配当金などは、購入者のもとへ送られる仕組みになっています。

◆自己保管（タンス株）

自己保管（タンス株）は、自分の手元に株券を置く方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きが必要です。

・名義書換
株券の名義書換とは、発行会社の株主名簿に名前を記載してもらうことです。株主名簿に名前を記載されないと、配当金や増資新株の割当ては受けられません。名義書換の手続きは証券会社が代行します。

≪取引費用≫

証券取引の売買手数料は、１９９９（平成１１）年１０月に自由化され、各証券会社が自由に設定できるようになりました。対面販売では１割弱しかできなかった手数料の値下げも、オンライン取引では大幅な値下げが可能となりました。

このほか、売買手数料には５％の消費税が徴収されます。また、証券会社や取引内容によっても異なりますが、口座管理料がかかる場合もあります。

≪税金≫

◆売却益に対する税金

売却益には、税金がかかります。これまでの課税方式は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制でしたが、２００３（平成１５）年１月１日から申告分離課税に一本化され、上場株式等の税率は２０％に軽減されました。

ただし、２００３（平成１５）年１月１日から２００７（平成１９）年１２月３１日までの５年間は、上場株式等に優遇税率が適用されるため、税率は１０％となります。

また、特定口座制度を利用することによって、確定申告の手間を省くことができます。特定口座制度とは、投資家が証券会社に特定口座を開設することで、投資家の納税事務を証券会社が代行する制度です。２００３（平成１５）年１月１日から導入されました。

参考 ： 証券税制改正（平成１５年度税制改正大綱）

◆配当金に対する税金

配当金に対する税金は、原則、総合課税（源泉徴収２０％）です。ただし、１銘柄あたり年１０万円以下の配当収入であれば、申告不要（源泉徴収２０％）で、住民税も非課税です。
※総合課税とは、いろいろな所得を総合して計算する課税方法です。
※源泉徴収とは、源泉税の一部を前払いする形で、配当金を受取る時点で差し引かれる課税方法です。源泉徴収による税金の払い過ぎや不足分については、確定申告によって清算します。

ただし、２００３（平成１５）年４月１日から２００８（平成２０）年３月３１日までの５年間は、上場株式等の配当課税（大口株主を除く）の源泉徴収税率は１０％、２００８（平成２０）年４月１日以降は源泉徴収税率は２０％となります。

参考 ： 証券税制改正（平成１５年度税制改正大綱）

◆有価証券取引税

有価証券取引税は、１９５３（昭和２８）年に制定された、有価証券の譲渡者に課される税金です。株式を売却する際に有価証券取引税がかかっていましたが、１９９９（平成１１）年３月３１日に廃止されました。

参考 ： 株式売買の手順（１）取引口座の開設　　（２）売買注文〜清算