経営参加権とは、株主総会で、所有株数に応じて議決権を行使する権利です。

≪議決権≫

株主は、株主総会に出席して、いろいろな議案を決議する権利をもっています。これを「議決権」といいます。原則として、１単元株につき１票の議決権があります。単元未満株式には、議決権はありません。

議決権があると、株主総会において間接的に経営に参加することができます。会社が提出する利益処分案の承認や、取締役、監査役など会社役員の選任が行えるからです。株主の意思を会社経営に反映させる力を持っているのです。

会社の株式の過半数を取得されると、経営の実権を握られてしまいます。経営者は、常に株主構成に注意を払う必要があります。

発行会社の事務負担の軽減や、１株株主による株主総会の議事妨害行為などを除外する目的で、単元株制度が導入されました。議決権は、単元株ごとにしか与えられません。

参考 ： 単元株制度　　単元未満株式

≪議決権制限株式≫

議決権のない株式のことを、無議決権株式といいます。これまで、無議決権株式は、優先株だけに適用されていました。

優先株とは、配当の支払や残余財産の分配において、普通株より優先的に取り扱われる株式です。会社の業績が悪化しても、普通株に優先して配当が受けられますが、議決権は与えられていないのが普通でした。

２００２年４月１日施行の商法改正により、無議決権株式は優先株に限らず、種類株式の１つとして発行できるようになりました。

参考 ： 議決権制限株式　　優先株（１）優先株とは何か

参考 ： 株主の権利（１）株主権の種類　　（３）配当請求権・残余財産分配請求権・新株引受権