≪銀行業と証券業の棲み分け≫

日本の金融制度は、銀行業と証券業を分離する専業・分業体制を基盤として発展してきました。間接金融を担う銀行と、直接金融を担う証券という棲み分けがなされました。この専業・分業を規定したものが、証券取引法６５条です。

参考 ： 直接金融と間接金融

◆銀行業界

日本の経済は、戦後、間接金融制度に支えられて発展しています。銀行を中心として産業に資金を供給する産業育成策は、高度経済成長に大きく貢献しました。
この金融制度を背景に、日本経済は高度成長を遂げました。この間、銀行の業績も順調に推移していました。

ところが、１９７０年代末頃から、経済は高度成長時代から低成長時代を迎えました。金融緩和や金利低下を反映して、企業の銀行離れが進行したため、銀行の業績も伸び悩みを見せはじめたのです。

しかし、証券分野のビジネスチャンスは、証券取引法６５条が壁となり手が出せません。こうした事態に銀行界から不満の声が上がり、国債の窓口販売やディーリングを銀行に認める規制緩和がはじまりました。

◆証券業界

証券業界は、株式や不動産ブームの追い風を受けて一時急成長を果しますが、海外と比べて株式売買委託手数料が高い等の問題から、取引が海外へ逃げていくようになりました。その結果、東京証券取引所の証券取引量は、バブル全盛期の１９８９（平成元）年から１９９５（平成７）年までに、３分の１の水準にまで落ち込んでしまいました。

事態を重く見た政府は、１９９７（平成９）年末から金融市場の自由化（規制緩和）を急ピッチで推進しています。
銀行と同じように公共料金の自動振替ができる証券総合口座の解禁、株式手数料の完全自由化、有価証券取引税の撤廃、上場株式の取引所外取引の解禁（証券取引所を通さずに上場株を売買する）等の改革が進められました。

現在、銀行と証券の壁がなくなろうとしています。証券会社でも銀行業務が営めるように改革が進んでいます。
金融自由化の流れは、日本の金融が間接金融から直接金融へ移行していることを示唆しています。この過程の中で金融業界の大再編が進行しています。

参考 ： 証券会社（１）証券会社の業務　　（２）分別保管　　（３）自己資本規制比率