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自己資本規制比率は、証券会社の経営の健全性を測る指標の１つで、証券会社の店頭に提示されています。 この数値が大きいほど、証券会社の健全性は高いと評価されます。証券会社は、自己資本規制比率を１２０％以上維持するよう、証券取引法で義務づけられています。 ≪証券取引法における規定≫ 証券取引法の規定では、証券会社の自己資本規制比率が１４０％を下回ると、金融当局（金融庁）へ届出が必要となります。また、１２０％を下回ると金融庁は業務改善を命じることができ、１００％を下回ると業務停止を命じることができるとしています。
また、東京証券取引所でも、証券会社の自己資本規制比率が１４０％を下回ると報告を必要とし、１２０％を下回ると有価証券の売買停止や制限を行うことができるとしています。 ≪算出方法≫ 自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額をリスク相当額で割って算出します。
◆固定化されていない自己資本の額 固定化されていない自己資本の額は、基本的項目（自己資本）＋補完的項目（引当金や劣後債務など）−控除資産（固定的資産）で算出されます。 ◆リスク相当額 リスク相当額は、市場リスク相当額＋取引先リスク相当額＋基礎的リスク相当額で算出されます。
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