証券会社は、投資家から預かった資産（有価証券やお金）を分別保管という方法で管理しています。

分別保管とは、証券会社が投資家から預かった資産（有価証券やお金）を、証券会社の資産と明確に区別して保管するという制度です。証券会社が破たんした場合に投資家の資産を保護するために、１９９９（平成１１）年４月から、証券会社に分別保管が義務付けられました。

≪分別保管の対象≫

分別保管の対象となるのは、投資家から預かった有価証券やお金です。

◆有価証券の分別保管

保護預かりの株式や債券、代用有価証券（信用取引の委託保証金を有価証券で代用したもの）は、分別保管の対象になります。

保管方法には、投資家から預かった有価証券を第三者機関（証券保管振替機構など）に委託する方法と、証券会社で保管する方法があります。

◆お金の分別保管

投資家の預け金（有価証券の売買にかかわる代金、配当金、償還金など）は、分別保管の対象になります。

投資家から預かったお金は信託銀行に信託して、１週間に１度以上、不足額の追加チェックを行っています。

◆分別保管の対象外

信用取引における建玉及びそれに伴う評価損、有価証券店頭デリバティブ取引、外国市場証券先物取引、選択権付債券売買取引などは分別保管の対象外です。

≪証券会社が破たんした場合≫

投資家の資産（有価証券やお金）は分別保管によって保護されているため、投資家の請求によって返還されます。ただし、破たんした証券会社が発行した有価証券（株式や社債）は、保護されません。

証券会社の違法行為によって分別保管がされていなかった場合や、破たん時の混乱やトラブルなどにより、投資家の資産（有価証券やお金）の返還が適切に行われない場合には、投資者保護基金が一人当たり上限１０００万円までの損失を補償します。

◆投資者保護基金

投資者保護基金では、証券取引の安全性や信頼性の維持を目的として、証券会社が破たんした場合に、投資家の資産を保護し、損失を補償します。２００１（平成１３）年３月末までは全額が補償されていましたが、２００１年４月以降は一人当たり１０００万円までの補償となっています。

補償の対象外となっているのは、適格機関投資家（銀行、証券会社、保険会社など）、国・地方公共団体、日本銀行、預金保険機構、投資者保護基金、保険契約者保護機構などです。

投資者保護基金には、日本投資者保護基金（主に国内の証券会社が会員）と証券投資者保護基金（主に外資系の証券会社が会員）の２つがあり、証券会社はいずれかに加入することが義務付けられています。

◆参考：証券会社の破たん

１９９７（平成９）年１１月３日、準大手の三洋証券が会社更生法の適用を申請し、破たんしました。

１９９７（平成９）年１１月２４日、大手の山一証券が自主廃業を決定し、破たんしました。

参考 ： 証券会社（１）証券会社の業務　　（３）自己資本規制比率　　（４）金融市場の自由化