特別検査とは、金融庁が、大口債務者（融資先企業）に対する大手銀行の自己査定を検証するものです。
２００２（平成１４）年１０月の金融再生プログラムに、「平成１５年３月期について、リアルタイムの債務者区分の厳格な検証を継続する形で、特別検査の実質的な再実施を行う」として、特別検査の再実施が盛り込まれました。

≪検査の概要≫（金融庁の公表資料より作成）

◆日程

特別検査は、２００３（平成１５）年１月２７日に着手し、４月２５日に検査結果を公表しました。

◆対象銀行：主要１１行

対象銀行は、三井住友銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、東京三菱銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行の１１行です。

◆対象債務者：１６７社

特別検査では、１６７社（与信額１４．４兆円）を対象に検査を行いました。対象となるのは、市場の評価（株価や格付けなど）が大幅に低下した大口債務者です。

≪検査の結果≫

２００３（平成１５）年４月２５日、金融庁は特別検査の結果として、全業種（１６７社）を対象とした数値と、不良債権が特に目立つ４業種（１１６社）を対象とした数値を公表しました。

◆不良債権処分損

参考 ： 直接償却と間接償却　　不良債権

≪ＤＣＦ方式の導入≫

金融庁は、要管理先に分類された大口債務者（融資先）に対する大手銀行の資産査定方法として、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式を２００３年３月期から適用しました。

ディスカウント・キャッシュ・フロー（割引現在価値：ＤＣＦ）方式とは、融資先企業の将来の収益から、回収不能になるリスクを差し引いて算出された「債権の現在価値」と、「債権の帳簿価格」との差額を引当金として計上する方法です。

２００２（平成１４）年１０月の金融再生プログラムに、「主要行において要管理先の大口債務者については、ＤＣＦ方式を基礎とした個別的引当を原則とし、早急に具体的手法を検討する」として、引当に関するＤＣＦ的手法の採用が盛り込まれました。

ＤＣＦ方式は、米国で主流となっていて通常は債権ごとに適用されますが、日本では企業ごとの適用が認められています。

参考 ： 特別検査（２００２年３月期）　特別検査フォローアップ（２００３年９月期）　特別検査（２００４年３月期）

　　　　 特別検査（２００４年９月期）