金融用語辞典

２００２（平成１４）年１２月に「２００３（平成１５）年度税制改正大綱」が発表され、２００３年１月１日に施行されました。

これまでの課税制度は複雑でわかりにくく、個人投資家の参入を妨げるものであったため、より多くの個人投資家を株式市場に呼び込むことを目的として、簡素でわかりやすい税制にすべく、改正が行われました。

改正では、株式譲渡益、株式配当金、株式投資信託分配金の課税方法を源泉徴収２０％のみ（申告不要）とし、それぞれ５年間の優遇税率（１０％）を導入しました。

　≪課税方法の見直し≫

	源泉徴収１０％（申告不要）
株式譲渡益	２００３（平成１５）年１月～２００７（平成１９）年１２月	以降は、源泉徴収２０％（申告不要）
株式配当金	２００３（平成１５）年４月～２００８（平成２０）年３月
株式投資信託分配金	２００４（平成１６）年１月～２００８（平成２０）年３月

※株式投資信託分配金の償還（解約）損については、２００４（平成１６）年１月以降、株式譲渡益と通算できるようになります。

主な内容は、税率の引き下げ、優遇税率１０％（５年間）の導入、特定口座制度の導入、申告分離課税の一本化（源泉分離課税の廃止）などです。
※長期（１年超）保有の上場株式に関する特例は廃止となりました。

上場株式等の譲渡益に関する見直し		２００３年１月１日以降
税率の引き下げ		２０％　※５年間は１０％
損失の繰越控除		３年間の繰越控除
長期（１年超）保有	税率１０％	廃止
	年間１００万円まで非課税	廃止
合計１０００万円まで非課税		存続

２００３（平成１５）年１月１日以降に上場株式等を譲渡した場合、申告分離課税の税率は２０％（国税１５％、地方税５％）に軽減されました。

２００３（平成１５）年１月１日から２００７（平成１９）年１２月３１日までの５年間は、上場株式等に優遇税率１０％が適用されます。

申告分離課税の税率	上場株式等
２００２年まで	２６％
２００３年～２００７年	優遇税率１０％
２００８年以降	２０％

２００３（平成１５）年１月１日以後に生じた譲渡損失をその年に控除できない場合は、翌年以後３年間の繰り越し控除が認められます。

長期（１年超）保有の上場株式を２００３（平成１５）年から２００５（平成１７）年の間に譲渡した場合に、税率を１０％（国税７％、地方税３％）とする特例制度は、２００３（平成１５）年１月１日に廃止となりました。

長期（１年超）保有の上場株式を２００１（平成１３）年１０月１日から２００５（平成１７）年の間に譲渡した場合に、１００万円まで非課税とする優遇措置は、２００３（平成１５）年１月１日に廃止となりました。

２００１（平成１３）年１１月３０日から２００２（平成１４）年１２月３１日までに購入した上場株式（合計１０００万円まで）を、２００５（平成１７）年から２００７（平成１９）年までの３年間に譲渡した場合、譲渡益は非課税となります。

特定口座制度とは、投資家が証券会社に特定口座を開設することで、投資家の納税事務を証券会社が代行する制度です。２００３（平成１５）年１月１日から導入されました。

株式譲渡益の課税方法は、２００３（平成１５）年１月１日から申告分離課税に一本化され、源泉分離課税は２００２（平成１４）年１２月３１日に廃止となりました。申告分離課税では個人投資家が自分で納税手続きを行うため、投資家にとっては不便な制度となります。そこで、これを緩和するために、確定申告の手間を不要とする特定口座制度が導入されました。

特定口座には、源泉徴収する「源泉徴収口座」と、源泉徴収しない「簡易申告口座」の２種類があります。

源泉徴収口座では、取引ごとに源泉徴収されます。投資家が確定申告をする必要はありません。ただし、税制優遇措置の適用を受ける場合や、複数の特定口座を通算して利用する場合には、確定申告を行う必要があります。
一方、簡易申告口座では、証券会社が発行する特定口座の年間取引報告書をもとに、投資家が確定申告を行います。

特定口座	源泉徴収	確定申告
源泉徴収口座	あり	不要 ※確定申告も可能
簡易申告口座	なし	必要

特定口座には、全ての上場株式等（自己保管していたタンス株を含む）を入れることができます。この場合、株式を実際に取得した価額、または２００１（平成１３）年１０月１日の終値の８０％をみなし取得価額として受け入れます。受入期間は、２００３（平成１５）年４月１日から２００４（平成１６）年１２月３１日です。

配当金に対する税金は、原則、総合課税（源泉徴収２０％）です。ただし、１銘柄あたり年１０万円以下の配当収入であれば源泉徴収２０％（申告不要）、１銘柄あたり年５０万円未満の配当収入であれば源泉徴収３５％の適用を受けることができます。
※総合課税とは、いろいろな所得を総合して計算する課税方法です。
※源泉徴収とは、源泉税の一部を前払いする形で、配当金を受取る時点で差し引かれる課税方法です。源泉徴収による税金の払い過ぎや不足分については、確定申告によって清算します。

今回の税制改正では、上場株式等の配当課税（大口株主を除く）について、源泉徴収税率を軽減する措置を設けています。大口株主とは、発行済株式総数５％以上を保有する株主のことです。

２００３（平成１５）年４月１日から２００８（平成２０）年３月３１日までの５年間は、源泉徴収税率を１０％とし、２００８（平成２０）年４月１日以降は源泉徴収税率を２０％とします。

配当金に対する税金			所得税	住民税
現行制度	確定申告不要制	１銘柄年１０万円以下	源泉徴収２０％（申告不要）	非課税（申告不要）
	源泉分離選択制	１銘柄年５０万円未満　かつ発行済株式総数の５％未満	源泉徴収３５％（申告不要）	総合課税
	申告総合課税（配当控除適用）	上記の適用を受けない場合	源泉徴収２０％	総合課税
↓
税制改正	上場株式等（大口を除く）	２００３年４月１日から２００８年３月３１日まで	源泉徴収１０％（申告不要）
		２００８年４月１日以降	源泉徴収２０％（申告不要）
		※総合課税（配当控除適用）を選択することもできます。

上場株式等以外の配当金や、大口株主に対する配当金については、現行制度が適用されます。ただし、源泉分離選択制は、２００３（平成１５）年３月３１日に廃止となります。