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2003年6月
   
金融大学経済ニュース > 2003年6月
   
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2003年6月29日(日)
   
東日本フェリーが会社更生法の適用を申請
東日本フェリー(フェリー会社大手)と九越フェリーなどの関連4社は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。5社合計の負債総額は約907億円です。
   
2003年6月27日(金)
   
全国銀行協会が全国銀行の2003年3月期決算を発表
全国銀行(134行、単体ベース)の当期損益は4兆8515億円の赤字(前年度は4兆1989億円の赤字)、不良債権(リスク管理債権)額は34兆3062億円(前年度比17.2%減)、業務純益は4兆6711億円(横ばい)となりました。
  
総務省が労働力調査を発表
5月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は375万人(前年同月比56万人減)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
5月の1世帯あたりの平均消費支出は、30万7078円(前年同月比1.8%減)となりました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
5月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.4%下落しました。6月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.5で、前年同月比で0.4%下落しました。
   
2003年6月26日(木)
  
米商務省が2003年第1四半期(1〜3月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の確定値は、年率換算で1.4%増となりました。
   
AIGがGEエジソン生命の買収を発表
AIG(米大手保険会社)がGEエジソン生命(米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループ)を買収すると発表しました。買収総額は21億ドル(約2480億円)〜22億ドル(約2600億円)になる見通しです。
  
財務省が貿易統計を発表
6月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が1110億8800万円(前年同期比55.8%減)、輸出額が1兆3216億3200万円(2.5%増)、輸入額が1兆2105億4400万円(16.6%増)となりました。
   
2003年6月25日(水)
  
FRBが利下げ
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年1.25%から0.25%引き下げ、年1.00%とすることを決めました。
  
財務省が2003年3月末の債務残高を発表
国の債務残高は、668兆7605億円(2002年12月末比4.0%増)となりました。内訳は、内国債が504兆2536億円(2.4%増)、借入金が107兆0205億円(横ばい)、政府短期証券(FB)が57兆4864億円(32.1%増)です。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「27〜30兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
   
2003年6月24日(火)
   
アオキ・アーバン・デベロップメントが民事再生法の適用を申請
アオキ・アーバン・デベロップメント(ウェスティンホテル大阪を経営)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約315億円です。
   
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
5月の販売額は、1兆1869億1585万円(前年同月比4.2%減)となりました。
   
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
5月の売上高は、6332億6182万円(前年同月比3.2%減)となりました。
   
2003年6月23日(月)
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
5月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は6943億7200万円(前年同月比12.5%増)、輸出額は4兆2988億0900万円(3.5%増)、輸入額は3兆6044億3700万円(2.0%増)、対米貿易黒字は5129億4000万円(1.0%減)となりました。
   
2003年6月21日(土)
   
福助が民事再生法の適用を申請
福助(靴下の老舗メーカー)は、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約426億円です。
   
2003年6月20日(金)
   
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
5月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比2.9%減、全店ベースでは5764億円(前年同月比0.6%増)となりました。
   
2003年6月19日(木)
   
米商務省が経常収支を発表
2003年1〜3月期の米経常収支(季節調整済み)の赤字額は、1361億1200万ドル(前期比5.9%増)となりました。
   
2003年6月18日(水)
   
全国地方銀行協会が、地銀の2003年3月期決算を発表
地銀(64行:単体)の合計で、経常損益は1507億円の赤字(前年度は6281億円の赤字)、当期損益は2073億円の赤字(前年度は5568億円の赤字)、業務純益は1兆2931億円(前年度比5.9%増)、不良債権処理額は9612億円(前年度は1兆3547億円)となりました。
   
2003年6月17日(火)
   
景気の基調判断を下方修正
6月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気はおおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる」として下方修正しました。
  
東京ブラウスが民事再生法の適用を申請
東京ブラウス(婦人服販売)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約75億円です。
   
2003年6月16日(月)
  
内閣府が4月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が30.0%(速報値33.3%)、一致指数が15.0%(同16.7%)、遅行指数が75.0%(同75.0%)となりました。
  
日本銀行が資金循環速報を発表
2003年3月末の個人(家計)の金融資産残高は、1378兆2601億円(前年同期比1.9%減)となりました。
   
2003年6月13日(金)
   
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
5月の売上高は1569億1063万円(前年同月比4.7%減)となりました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
5月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1482件(前年同月比12.6%減)、負債総額は8008億4800万円(前年同月比26.2%減)となりました。
   
2003年6月12日(木)
   
日本銀行が6月の金融経済月報を発表
景気判断は、「足もとの輸出にやや弱さがみられるが、全体として横ばい圏内の動きを続けている」として据え置かれました。
   
2003年6月11日(水)
   
内閣府が国民所得統計改定値を発表
2003年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期(10〜12月)に比べて0.1%増(速報値0.0%増)、年率換算では0.6%増(速報値0.0%増)となりました。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「27〜30兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
4月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆2561億円(前年同月比15.1%増)、輸出額は4兆3905億円(5.3%増)、輸入額は3兆3968億円(7.1%増)、貿易黒字は9938億円(0.6%減)となりました。
   
2003年6月10日(火)
   
政府がりそなへ公的資金注入を正式決定
政府は、りそなホールディングスが申請した公的資金1兆9600億円の注入を正式に決定しました。普通株を2964億円、優先株を1兆6636億円引き受けて、りそな銀行の連結自己資本比率は12.2%となります。
   
2003年6月9日(月)
  
5月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38.4(前月38.7)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は42.6(前月41.9)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
内閣府が5月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は41.8で、前月に比べて1.3ポイント上昇しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
日本銀行が5月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は405兆4124億円(前年同月比4.7%減)となりました。
   
2003年6月6日(金)
  
財務省が貿易統計を発表
5月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が277億1700万円(前年同期比89.5%増)、輸出額が2兆3952億2600万円(6.4%増)、輸入額が2兆3675億0900万円(5.9%増)となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
5月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は6.1%(前月6.0%)となりました。
  
内閣府が、景気の谷を昨年1月と判定
内閣府は景気動向指数研究会を開き、景気の谷(景気の後退局面から拡大局面への転換点)を2002年1月と判定しました。前回の景気の谷(1999年1月)からの全循環は36ヶ月、前回の景気の山(2000年10月)からの景気後退期間は15ヶ月となりました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
4月の全世帯の消費支出は前年同月比1.2%減で、1世帯あたり31万6132円となりました。
  
財務省が5月末の外貨準備高を発表
5430億8800万ドル(前月末比436億4600万ドル増)となりました。
   
2003年6月5日(木)
   
欧州中央銀行が政策金利を引き下げ
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年2.5%から0.50%引き下げて、年2.0%にすることを決めました。
  
内閣府が4月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が33.3%、一致指数が16.7%、遅行指数が75.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2003年6月3日(火)
   
日本銀行がマネタリーベースを発表
5月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、101兆3547億円(前年同月比16.7%増)となりました。
   
2003年6月2日(月)
   
財務省が税収実績を発表
4月の税収実績は3兆5815億円(前年同月比6.4%減)、4月までの累計税収は37兆1197億円(前年同月比10.8%減)、進ちょく率は83.8%となりました。
      
        
  
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