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2003年5月
   
金融大学経済ニュース > 2003年5月
   
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2003年5月30日(金)
   
りそなが公的資金注入を申請
りそなホールディングスは、預金保険法102条に基づき、りそな銀行への公的資金1兆9600億円の注入を政府に申請しました。注入後は、りそな銀行の連結自己資本比率は12.2%程度となります。
  
総務省が消費者物価指数を発表
4月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.1で、前年同月比で0.4%下落しました。5月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.6で、前年同月比で0.4%下落しました。
  
総務省が労働力調査を発表
4月の完全失業率は5.4%(前月5.4%)、完全失業者数は385万人(前年同月比10万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
4月の1世帯あたりの平均消費支出は、34万3295円(前年同月比1.0%減)となりました。
   
2003年5月29日(木)
  
米商務省がGDPの改定値を発表
2003年第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の改定値は、前期(10〜12月)に比べて、年率換算で1.9%増となり、速報値(1.6%増)から上方修正されました。
   
2003年5月28日(水)
  
財務省が貿易統計を発表
5月上旬(1〜10日)の貿易赤字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が249億2300万円(前年同期比87.5%減)、輸出額が1兆1184億3700万円(15.3%増)、輸入額が1兆1433億6000万円(2.2%減)となりました。
   
2003年5月27日(火)
    
日本銀行が2003年3月期決算を発表
総資産残高が141兆1674億円(前年同期比1.9%増)、経常利益が6620億円(55.4%減)、当期剰余金が5944億円(59.4%減)、国庫納付金が5053億円(8851億円減)、自己資本比率が7.62%(0.76ポイント低下)となりました。
   
2003年5月26日(月)
    
大手銀行7グループが2003年3月期決算を発表
大手銀行7グループ合計で、最終赤字は4兆6199億円、不良債権処理総額は5兆1938億円、期末の不良債権残高は20兆8367億円となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
4月の販売額は1兆1895億5850万円(前年同月比2.6%減)となりました。
   
2003年5月23日(金)
    
都が新銀行設立を発表
東京都の石原慎太郎知事は、都主導の新銀行(中小企業を中心に無担保融資を行う)を来年度中に設立すると発表しました。
  
北陸銀行と北海道銀行が経営統合へ
北陸銀行と北海道銀行は、2004年をめどに経営統合すると発表しました。統合後の預金量は8兆2000億円で、地銀では第2位となります。
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
4月の売上高は6295億5946万円(前年同月比5.0%減)となりました。
   
2003年5月22日(木)
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
4月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は8404億3000万円(前年同月比1.6%増)、輸出額は4兆6081億6500万円(4.7%増)、輸入額は3兆7677億3500万円(5.4%増)、対米貿易黒字は5683億円(11.8%減)となりました。
   
2003年5月21日(水)
    
日本銀行が5月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として横ばいの動きを続けているが、先行き不透明感が強まっている」として6ヶ月ぶりに下方修正されました。
   
2003年5月20日(火)
    
景気の基調判断を据え置き
5月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気はおおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」として2ヶ月連続で据え置きました。
  
内閣府が3月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が27.3%(速報値20.0%)、一致指数が90.0%(同81.3%)、遅行指数が60.0%(同60.0%)となりました。
  
日銀が当座預金残高の目標を引き上げ
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「27〜30兆円程度(現行は22〜27兆円程度)」に引き上げる追加金融緩和を全員一致で決めました。
   
2003年5月19日(月)
   
日銀が1兆円を市場に供給
日銀は、りそなへの公的資金注入決定に伴い、市場の安定をはかる措置として、市場に1兆円の資金供給を行いました。これにより、当座預金の残高は27兆3000億円程度となる見込みです。
  
日銀が3月の貸出先別貸出金残高を発表
国内銀行(157行)の総貸出残高は424兆8940億円(前年同期比4.8%減)、企業向けは307兆3896億円(7.6%減)、地方公共団体向けは11兆3632億円(18.4%増)、個人向けは102兆4020億円(3.1%増)となりました。企業向けのうち、中小企業向けは196兆8062億円(8.5%減)、大企業向けは90兆7602億円(4.5%減)となりました。
     
2003年5月17日(土)
    
りそなへ公的資金注入を決定
政府は金融危機対応会議を開き、自己資本比率が低下したりそなホールディングスに公的資金を注入することを決めました。2兆円規模が注入されるとみられ、実質的に国有化されることになります。預金は全額保護されます。
     
2003年5月16日(金)
   
内閣府がGDP値を発表
2002年度の実質GDPは前年度比1.6%増(政府見通しは0.9%増)となりました。
   
2003年5月15日(木)
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1514件(前年同月比7.7%減)、負債総額は9030億5500万円(前年同月比29.3%減)となりました。
   
2003年5月14日(水)
    
財務省が国際収支状況(速報)を発表
2002年度の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は13兆3371億円(前年度比12.0%増)、輸出額は50兆1053億円(8.5%増)、輸入額は38兆5477億円(3.6%増)、貿易黒字は11兆5577億円(28.5%増)となりました。
3月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆6011億円(前年同月比26.6%減)、輸出額は4兆5825億円(0.9%増)、輸入額は3兆4466億円(10.0%増)、貿易黒字は1兆1359億円(19.2%減)となりました。
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
4月の売上高は1572億1238万円(前年同月比5.6%減)となりました。
   
2003年5月13日(火)
  
4月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38.7(前月41.3)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は41.9(前月38.6)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
米商務省が貿易収支を発表
3月の貿易赤字は434億5600万ドル(前月比7.6%増)、輸出額は828億3900万ドル(0.6%増)、輸入額は1262億9500万ドル(2.9%増)、対日貿易赤字は58億3100万ドル(9.7%増)、対中貿易赤字は76億7000万ドル(1.2%増)となりました。
   
2003年5月9日(金)
    
内閣府が4月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は40.5で、前月に比べて1.7ポイント上昇しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
日本銀行が通貨供給量(速報)を発表
4月の「M2+CD」の平均残高は、680兆4000億円(前年同月比1.4%増)となりました。「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
3月の全世帯の消費支出は、実質で前年同月比2.4%減で、1世帯あたり32万1333円となりました。2002年度の全世帯の消費支出は、実質で前年比0.1%増で、1世帯あたり30万4590円となりました。
  
日本銀行が4月の貸出・資金吸収動向(速報)を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は409兆9620億円(前年同月比4.6%減)となりました。
   
2003年5月8日(木)
  
財務省が貿易統計を発表
4月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が4417億7800万円(前年同期比4.7%増)、輸出額が2兆9966億0200万円(1.2%増)、輸入額が2兆5548億2400万円(0.6%増)となりました。
  
財務省が4月末の外貨準備高を発表
4994億4200万ドル(前月末比32億6100万ドル増)となりました。
  
内閣府が3月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が20.0%、一致指数が81.3%、遅行指数が60.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
  
国際決済銀行(BIS)が、デリバティブの店頭市場状況を発表
2002年末のデリバティブ(金融派生商品)の取引残高(想定元本)は、全世界で141兆7300億ドル(前年比27%増)となりました。金利関連デリバティブは101兆6900億ドル(同31%増)、為替関連デリバティブは18兆4600億ドル(同10%増)、株式関連デリバティブは2兆3000億ドル(同23%増)です。
  
イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、政策金利を年3.75%に据え置くことを決めました。
  
欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年2.5%に据え置くことを決めました。
   
2003年5月6日(火)
   
FRBが金利据え置き
FRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年1.25%に据え置きました。また、金融政策の運営方針を「景気配慮型」に変更することを決めました。
   
2003年5月2日(金)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
4月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、101兆5445億円(前年同月比11.5%増)となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
4月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は6.0%(前月5.8%)となりました。
  
大和建設が民事再生法の適用を申請
大和建設(東証2部上場)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約230億円です。
   
2003年5月1日(木)
   
財務省が税収実績を発表
3月の税収実績は2兆0525億0800万円(前年同月比6.4%減)、3月までの累計税収は33兆5475億1800万円(前年同月比11.2%減)、進ちょく率は75.8%となりました。
      
        
  
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