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2003年4月
    
金融大学経済ニュース > 2003年4月
   
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2003年4月30日(水)
    
日銀が当座預金残高の目標を引き上げ
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「22〜27兆円程度(現行は17〜22兆円程度)」に引き上げることを全員一致で決めました。
   
2003年4月28日(月)
   
和光電気が民事再生法の適用を申請
和光電気(家電量販店)は、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約300億円です。
   
2003年4月25日(金)
    
米商務省が2003年第1四半期(1〜3月)のGDPを発表
実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は、前期(10〜12月)に比べて、年率換算で1.6%増となりました。
   
内閣府が3月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数(季節調整値)は36.1で、前回調査(2002年12月)に比べて2.0ポイント悪化しました。
消費者態度指数(季節調整値)は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
総務省が消費者物価指数を発表
3月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で0.6%下落しました。4月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.5で、前年同月比で0.4%下落しました。
2002年度の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.8%下落しました。
   
総務省が労働力調査を発表
3月の完全失業率は5.4%(前月5.2%)、完全失業者数は384万人(前年同月比5万人減)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
 
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
3月の1世帯あたりの平均消費支出は、35万0306円(前年同月比2.3%減)となりました。2002年度の1世帯あたりの平均消費支出は、32万8749円(前年度比0.5%減)となりました。
  
財務省が貿易統計を発表
4月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が814億0300万円(前年同期比481.7%増)、輸出額が1兆5529億4100万円(10.4%増)、輸入額が1兆4715億3800万円(5.6%増)となりました。
   
2003年4月24日(木)
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
3月の売上高は7258億3278万円(前年同月比3.7%減)となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
3月の販売額は1兆1752億9295万円(前年同月比2.0%減)となりました。
2002年度の販売額は14兆3887億4500万円(前年度比1.9%減)となりました。
   
2003年4月23日(水)
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
3月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は9653億円(前年同月比23.3%減)、輸出額は4兆8044億円(0.7%増)、輸入額は3兆8392億円(9.2%増)、対米貿易黒字は6020億円(17.4%減)となりました。
2002年の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は9兆6795億円(前年比36.6%増)、輸出額は52兆7302億円(8.5%増)、輸入額は43兆0507億円(3.7%増)、対米貿易黒字は7兆3769億円(3.4%増)となりました。
   
2003年4月22日(火)
   
内閣府が2月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が60.0%(速報値55.6%)、一致指数が80.0%(同77.8%)、遅行指数が100.0%(同100.0%)となりました。
    
2003年4月21日(月)
   
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
3月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比3.1%減、全店ベースでは5803億3800万円(前年同月比1.1%増)となりました。
    
2003年4月17日(木)
   
全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
3月の法人の取引停止処分件数は806件(前年同月比17.2%減)、負債総額は1577億円(34.1%減)となりました。
2002年度の法人の取引停止処分件数は1万0111件(前年比14.2%減)、負債総額は2兆2044億円(21.7%減)となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
   
2003年4月15日(火)
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
3月の売上高は1788億円(前年同月比5.3%減)となりました。
   
2003年4月14日(月)
  
景気の基調判断を据え置き
4月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気はおおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」として据え置きました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
3月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1568件(前年同月比12.3%減)、負債総額は1兆1820億7300万円(前年同月比42.1%減)となりました。
   
2003年4月10日(木)
  
関西銀行と関西さわやか銀行が合併へ
関西銀行と関西さわやか銀行は、2004年2月1日を目途に合併すると発表しました。存続会社は関西銀行です。
  
イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、政策金利を年3.75%に据え置きました。
  
米商務省が貿易統計を発表
2月の米貿易収支の赤字額は403億2300万ドル(前月比2.2%減)、輸出額は824億4800万ドル(0.5%増)、輸入額は1227億7200万ドル(0.4%減)となりました。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
2月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は1兆4607億円(前年同月比2.4%増)、輸出額は4兆1190億円(7.7%増)、輸入額は3兆0385億円(4.2%増)、貿易黒字は1兆0804億円(18.6%増)となりました。
  
日本銀行が3月の通貨供給量(速報)を発表
「M2+CD」の伸び率は前年比1.8%増となりました。
「M2+CD」は、通貨供給量(マネーサプライ)の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
   
2003年4月9日(水)
  
IMFが世界経済見通しを発表
国際通貨基金(IMF)は、2003年の世界経済の成長率を3.2%(2002年9月の予想は3.7%)、米経済の成長率を2.2%(同2.6%)、日本経済の成長率を0.8%(同1.1%)と予想しました。また、2004年の世界経済の成長率を4.1%、米経済の成長率を3.6%、日本経済の成長率を1.0%と予想しました。
  
日本銀行が4月の金融経済月報を発表
景気判断は、「一部に持ち直しの動きもみられるが、イラク情勢を含め先行き不透明感が強まるなかで、全体として横ばいの動きを続けている」として5ヶ月連続で据え置かれました。
   
2003年4月8日(火)
  
3月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は41.3(前月38.3)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数38.6(前月40.8)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
内閣府が3月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は38.8で、前月に比べて1.5ポイント低下しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「17〜22兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
  
財務省が貿易統計を発表
3月上中旬(1〜20日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が3604億5900万円(前年同期比22.1%減)、輸出額が2兆9869億6600万円(前年同期比3.7%増)、輸入額が2兆6265億0700万円(前年同期比8.6%増)となりました。
   
2003年4月7日(月)
  
伊勢山皇大神宮が破産
「関東のお伊勢さま」として知られる伊勢山皇大神宮が横浜地方裁判所から破産宣告を受けました。負債総額は約85億6500万円です。
  
内閣府が2月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が55.6%、一致指数が77.8%、遅行指数が100.0%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
  
財務省が3月末の外貨準備高を発表
4961億8100万ドル(前月末比109億1600万ドル増)となりました。
   
2003年4月4日(金)
  
米労働省が雇用統計を発表
3月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.8%(前月5.8%)となりました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
2月の全世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.0%減(名目は1.3%減)で、1世帯あたり27万1326円となりました。
   
2003年4月3日(木)
  
ツクダが民事再生法の適用を申請
ツクダ(おもちゃ卸売業)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約80億円です。
  
欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年2.5%に据え置きました。
   
2003年4月2日(水)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
3月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、96兆6459億円(前年同月比10.9%増)となりました。
   
2003年4月1日(火)
  
エア・カナダが破たん
エア・カナダ(カナダ最大の航空会社)は、トロントの裁判所に会社更生手続きを申請し、破たんしました。負債総額は約100億カナダ・ドル(約8200億円)です。
  
日本経済研究センターが経済予測を発表
2月の国内総生産(GDP)の推計値は、前月比0.3%減(実質)となりました。
  
財務省が税収実績を発表
2月の税収実績は3兆8394億5900万円(前年同月比5.9%減)、2月までの累計税収は31兆4991億2000万円(前年同月比11.5%減)、進ちょく率は71.1%となりました。
  
郵政公社が発足
日本郵政公社が、郵政事業庁から3事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)を引き継ぎ発足しました。
      
        
  
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