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2003年2月
   
金融大学経済ニュース > 2003年2月
   
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2003年2月28日(金)
  
米商務省がGDP改定値を発表
2002年第4四半期(10〜12月)の国内総生産(GDP)実質成長率(季節調整済み)の改定値は、年率換算で前期比1.4%増(速報値は0.7%増)となりました。

  
JPモルガン証券に一部業務停止命令
金融庁は、JPモルガン証券東京支店が、特定の上場銘柄の株価を意図的に下げる違反行為を行ったとして、株式の自己売買業務を3月3日から3月14日まで停止する業務停止命令を出しました。
  
総務省が消費者物価指数を発表
1月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は97.6で、前年同月比で0.8%下落しました。2月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.0で、前年同月比で0.7%下落しました。
  
総務省が労働力調査を発表
1月の完全失業率は5.5%(前月5.3%)、完全失業者数は357万人(前年同月比13万人増)となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
  
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
1月の1世帯あたりの平均消費支出は、31万9809円(前年同月比2.0%減)となりました。 
   
2003年2月27日(木)
  
東洋証券と八幡証券が合併へ
東洋証券と八幡証券は、2003年10月1日に合併すると発表しました。存続会社は東洋証券です。
  
財務省が貿易統計を発表
2月上旬(1〜10日)の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)が2309億5800万円(前年同期比12.3%減)、輸出額が1兆3763億0100万円(6.8%増)、輸入額が1兆1453億4300万円(11.7%増)となりました。
   
2003年2月26日(水)
  
ハウステンボスが会社更生法の適用を申請
ハウステンボス(長崎県佐世保市の大型テーマパーク)は、長崎地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は約2290億円です。
   
2003年2月24日(月)
  
日本銀行の次期総裁・副総裁が内定
小泉首相は、日本銀行の速水優総裁の後任に福井俊彦・富士通総研理事長(元日銀副総裁)を内定しました。また、副総裁の後任に武藤敏郎・前財務次官と、岩田一政・内閣府政策統括官を起用します。
  
日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
1月の売上高は6903億7884万円(前年同月比1.6%減)となりました。
  
日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
1月の販売額は1兆2582億0601万円(前年同月比2.4%減)となりました。
  
財務省が貿易統計(速報、通関ベース)を発表
1月の貿易黒字(輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額)は1050億円(前年同月比42.8%減)、輸出額は3兆8408億円(7.9%増)、輸入額は3兆7358億円(10.7%増)、対米貿易黒字は4761億円(8.9%減)となりました。
   
2003年2月20日(木)
  
米商務省が貿易統計を発表
2002年の貿易赤字は4352億1600万ドル(前年比21.5%減)、輸出額は9729億9500万ドル(前年比2.5%減)、輸入額は1兆4082億1100万ドル(前年比3.8%増)、対日貿易赤字は700億5500万ドル(前年比1.5%増)、対中貿易赤字は1031億1500万ドル(前年比24.1%増)となりました。
12月の貿易赤字は442億4200万ドル(前月比10.6%増)、対日貿易赤字は71億3000万ドルとなりました。
  
総務省が2002年の家計調査を発表
単身世帯の平均消費支出は、17万4690円(前年比0.1%増)となりました。
全世帯の平均消費支出は、1世帯あたり26万9835円(前年比0.1%減)、1人あたり10万2599円(前年比1.4%増)となりました。
  
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
1月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.5%減、全店ベースでは5423億3500万円(前年同月比1.7%増)となりました。
   
2003年2月19日(水)
  
景気の基調判断を据え置き
2月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる」とし、据え置きました。
   
2003年2月18日(火)
  
内閣府が12月の景気動向指数(改定値)を発表
先行指数が63.6%(同60.0%)、一致指数が40.0%(速報値44.4%)、遅行指数が16.7%(同16.7%)となりました。(景気動向指数
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2003年2月17日(月)
  
エスティティコーポレーションが民事再生法の適用を申請
エスティティコーポレーション(リゾート施設運営)は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約3131億円です。
エスティティコーポレーションは、2002年10月18日に民事再生法の適用を申請したエスティティ開発(ゴルフ場経営、負債総額4922億円)の親会社です。
  
日本銀行が2月の金融経済月報を発表
景気判断は、「先行き不透明感が強い中で、横ばいの動きを続けている」として3ヶ月連続で据え置かれました。
  
帝国データバンクが全国倒産状況を発表
1月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1436件(前年同月比11.4%減)、負債総額は1兆2189億9000万円(前年同月比14.2%増)となりました。
   
2003年2月14日(金)
  
日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
1月の売上高は、1673億6058万円(前年同月比1.4%減)となりました。
  
日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15〜20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
た。
  
内閣府がGDP速報値を発表
2002年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で、前期(7〜9月)に比べて0.5%増、年率換算では2.0%増となりました。 
   
2003年2月13日(木)
  
サミーとセガが経営統合へ
サミー(業務用ゲーム機器やパチンコの製造販売)とセガ(家庭用ゲームソフト事業)は、2003年10月をめどに経営統合すると発表しました。
   
2003年2月10日(月)
  
内閣府が1月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数(原数値)は40.2で、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
  
財務省が国際収支状況(速報)を発表
12月の経常収支(モノやサービスの海外との取引状況を示す)の黒字額は8929億円(前年同月比1.4%減)、輸出額は4兆3386億円(15.8%増)、輸入額は3兆3797億円(15.1%増)、貿易黒字は9589億円(18.3%増)となりました。
2002年の経常収支の黒字額は14兆2484億円(前年比33.8%増)、輸出額は49兆4710億円(6.2%増)、輸入額は37兆7431億円(0.8%減)、貿易黒字は11兆7280億円(37.5%増)となりました。
  
1月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は35.5(前月36.6)、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は40.0(前月36.7)となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
  
日本銀行が貸出・資金吸収動向(速報)を発表
1月の銀行全体の月中貸出平均残高は418兆5593億円(前年同月比4.7%減)となりました。
   
2003年2月7日(金)
  
金融庁が全国銀行の不良債権残高を発表
2002年9月末の全国銀行(132行)の不良債権残高(金融再生法ベース)は、40兆0850億円(2002年3月末比3兆1220億円減)となりました。
  
米労働省が雇用統計を発表
1月の雇用統計(季節調整済み)で、米国の失業率は5.7%(前月6.0%)となりました。
  
財務省が1月末の外貨準備高を発表
4785億9300万ドル(前月末比88億6500万ドル増)となりました。
  
総務省が全世帯の家計調査(速報)を発表
12月の全世帯の消費支出は前年同月比0.8%減で、1世帯あたり35万6562円となりました。
2002年の全世帯の消費支出は前年比0.3%増で、1世帯あたり30万6129円となりました。
  
全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
1月末の全国銀行(138行)の貸出金残高は426兆1189億円(前年同月末比3.6%減)、実質預金残高(総預金から手形などを除く)は492兆2207億円(3.1%増)となりました。
   
2003年2月6日(木)
  
イングランド銀行が政策金利を引き下げ
英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、政策金利を年4.0%から0.25%引き下げて、年3.75%とすると発表しました。
  
欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を年2.75%に据え置きました。
   
2003年2月5日(水)
  
内閣府が12月の景気動向指数(速報)を発表
先行指数が60.0%、一致指数が44.4%、遅行指数が16.7%となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50%以上なら景気が上向き、50%以下なら景気が下向きとなります。
   
2003年2月4日(火)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
1月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、95兆3668億円(前年同月比13.4%増)となりました。
   
2003年2月4日(火)
  
日本銀行がマネタリーベースを発表
1月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計)の平均残高は、95兆3668億円(前年同月比13.4%増)となりました。
      
        
  
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